独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定等に基づく情報の提供
組織に関する情報
目的、業務の概要及び国の施策との関係【目的】
独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としています。
【概要】
独立行政法人国立がん研究センターは、上記の目的を達成するため、業務を遂行しています。
|     | 理念 | ||
| 1. | 世界最高の医療と研究を行う | ||
| 2. | 患者目線で政策立案を行う | ||
| 使命 | |||
| 1. | がん難民をつくらない | ||
| 2. | 調査 | ||
| 3. | 研究 | ||
| 4. | 技術開拓 | ||
| 5. | 先進医療の提供 | ||
| 6. | 教育(医師・看護師・コメディカル・ME) | ||
| 7. | 政策立案 | ||
| 8. | 国際がんネットワークへの参加 リーダーシップ | ||
【国の施策との関係】
独立行政法人国立がん研究センターは、厚生労働大臣から指示された中期目標に従って業務を実施しています。
| ・ | 中期目標(PDF:355KB) | |
| 組織の概要(役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む) | ||
| ・ | 役員名簿 | |
| ・ | 職員数約1,660人(平成24年4月1日現在の常勤職員数、役員・休業・休職職員を除く) | |
| 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準 | ||
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター役員報酬規程(PDF:103KB) | |
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター役員退職手当規程(PDF:120KB) | |
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター職員給与規程(PDF:1,170KB) | |
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター職員退職手当規程(PDF:345KB) | |
| 独立行政法人国立がん研究センターの役職員の報酬・給与等について | ||
| ※「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」に基づく公表 | ||
| ・ | 平成22年度(PDF:430KB) | |
業務に関する情報
| 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書 | ||
| ・ | 平成22年度(第1期事業年度)事業報告書 (PDF:1,039KB) | |
| 事業計画、年度計画、その他の業務に関する計画 | ||
| ・ | 中期計画(PDF:728KB) | |
| ・ | 平成22年度計画(PDF:388KB) | |
| ・ | 平成23年度計画(PDF:870KB) | |
| ・ | 国立がん研究センターの総人件費削減の取り組みについて(PDF:102KB) | |
| 契約の方法に関する定め | ||
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター業務方法書(PDF:85KB) | |
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター会計規程(PDF:280KB) | |
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター契約事務取扱細則(PDF:278KB) | |
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター政府調達に関する協定等に係る物品等又は特定役務に調達手続きの特例を定める規程(PDF:243KB) | |
| 法令の規定により、使用料、手数料、その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法 | ||
| ・ | 情報公開に係る手数料(PDF:175KB) | |
| 法人文書の管理に関する定め | ||
| ・ | 独立行政法人国立がん研究センター文書管理規程(PDF:754KB) | |
貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容
| 各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する直近の評価の結果 | ||
| ・ | 平成22年度(第1期事業年度)財務諸表等(PDF:779KB) | |
貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容
| 各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する直近の評価の結果 | ||
| ・ | 平成22年度の業務実績の評価結果 (PDF:2,045KB) | |
| 監事の直近の意見 | ||
| ・ | 平成22年度 監査報告書 (PDF:384KB) | |
| 監査法人の直近の監査の結果 | ||
| ・ | 平成22年度 独立監査人の監査報告書 (PDF:479KB) | |
子会社等の名称、その業務と独立行政法人国立がん研究センターの業務の関係等
・ 該当なし独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
→該当する関連法人なし| (抜粋) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第二十二条 独立行政法人等は政令に定めるところにより、その保有する次に揚げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図面又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。 一 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報 二 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報 三 当該独立行政法人等の出費又は搬出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報 2 前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。 |