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研究費の適正執行に向けた対応

国立研究開発法人国立がん研究センターにおける公的研究費の不正使用防止及び適正執行に向けた取り組み方針について

国立がん研究センター(以下、「センター」という)においては、がんの予防・治療のさらなる向上に向けて研究を行っています。そのための研究費用として、日本医療研究開発機構委託研究開発費、厚生労働科学研究費、文部科学研究費などの競争的資金を獲得しているほか、厚生労働省から交付される運営費交付金の一部をバイオバンクやコホート研究などの研究事業に充当しています。
これらの研究費は公的な資金のため、適正かつ効率的な運営・管理が重要であり、平成18年8月31日総合科学技術会議「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(共通的な指針)」などによって、それぞれの研究機関にふさわしい、現実的で実効性のある制度を構築することが求められています。文部科学省科学研究費の指定機関として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日(平成26年2月18日改正)文部科学大臣決定)に基づいて体制整備等において一定の水準を満たすよう、不正使用防止等の取組を行っています。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年3月31日厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定)にも準拠し、必要な取組を行っています。

国立がん研究センターにおける、公的研究費の適正かつ効率的な運営・管理などを行うための取組指針や体制を以下に示します。

1.責任体制の明確化
2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
3.不正を発生させる要因に対する不正防止計画の策定・実施
4.研究費の適正な運営・管理活動
5.情報の伝達を確保する体制の確立
6.モニタリングおよび内部監査のあり方

1.責任体制の明確化

センターにおける公的研究を適正に運営・管理するため、「最高管理責任者」、「統括管理責任者」、「コンプライアンス推進責任者」、「コンプライアンス推進副責任者」を置いています。また、「経理実務担当者」及び 「検収担当者」の事務職員を配置して、物品等の発注・検収及び公的研究費の使用に関する業務体系と責任体系を明確にしています(図1)。

図1
1) 最高管理責任者は、国立研究開発法人国立がん研究センター理事長とし研究費の管理及び経理に関する事務全体を統括し、運営・管理について最終責任を負います。
2) 統括管理責任者は、国立研究開発法人国立がん研究センター理事とし、研究費の管理及び経理に関する事務全体を統括する実質的な責任と権限を委任されています。
3) コンプライアンス推進責任者は、各部局長等の長(研究所長、先端医療開発センター長、中央病院長、東病院長、がん予防・検診研究センター長、がん対策情報センター長、統括事務部長、研究支援センター長及び支持療法開発センター長)とし、各部門の研究費の管理及び経理に関する事務の実質的な責任と権限を持ちます。
4) 経理実務担当者は、財務経理部に属する者及び東病院経理室の職員とし、研究費の管理及び経理に関する事務の事務処理を行います。
5) 検収担当者は、最高管理責任者が任命した者であり、機関委任事務にかかる物品等の品質(機能)にかかる検査を行います。

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

公的研究費の経理事務については、「研究費の管理・監査の実施規程」において定めているほか、「研究費執行マニュアル」を作成し、厳正な執行・管理に努めています。 公的研究費の取扱いルールについて、センター職員への説明会を開催するなどにより周知・徹底を図っています。
科学研究費補助金を受けて行う研究について、その取扱いの方針を定め、もって科学研究費補助金による研究成果をあげるとともに研究成果の普及をはかることを目的とした「科学研究費補助金の研究実施規程」を定め、適切な研究の推進を図っています。 「国立研究開発法人国立がん研究センターにおける研究費の管理・監査実施規定」では、研究費の不正使用が行われた場合の調査方法などについても定めており、不正使用に対して厳正に対処し、研究の公正性を確保しています。

3.不正を発生させる要因に対する不正防止計画の策定・実施

競争的資金等の不正使用を発生させる要因に対する不正使用防止計画を策定し、推進する組織として、「適正経理管理室」を設置しています。適正経理管理室では、不正防止計画を着実に実行するため、進捗管理及びモニタリングを実施します。

4.研究費の適正な運営・管理に向けた活動

研究者と事務部門は、相互に協力して、研究費等の適正な運営・管理が行えるように努めます。また、事務部門は、各部署独自のチェック機能を発揮し、相互に連携して適正な研究費等の運営管理に努めています。 さらに、発注担当及び納品担当の事務職員を配置して、業者との発注・納品に関し適正化に努めています。

研究者及び事務担当者は、研究が円滑に進められるよう、研究費等の予算執行状況を把握し、公正かつ効率的な経費の執行に努めます。
間接経費については、「国立研究開発法人国立がん研究センター間接経費等取扱規程(平成23年4月1日制定)」に基づき取り扱い、研究環境の改善や事務的支援など当該研究の実施に伴い必要となる管理などに係る経費として使用します。

5.情報の伝達を確保する体制の確立

「研究費執行マニュアル」を作成し、説明会を開催するなどにより周知を図っているほか、研究支援センター研究管理部研究管理課において、研究費の使用や申請・報告等の事務処理手続きに関しセンターの内外からの相談を受け付けています。
また、研究上の不正行為及び研究費の不正使用に関しセンターの内外からの通報を受け付ける相談・通報窓口を設置しています。

6.モニタリングおよび内部監査のあり方

公的研究費の適正な運営・管理等を徹底するため、研究管理課によるモニタリングを実施することとしています。

また、監査室は、研究費の不正使用が発生する要因を分析し、不正使用が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な内部監査を実施することとしています。