コンテンツにジャンプ
国立がん研究センター

トップページ > 広報活動 > プレスリリース > 東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査報告書公開

東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査報告書公開

2015年5月28日
国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人 国立がん研究センター(理事長:堀田知光、所在地:東京都中央区、略称:国がん)がん対策情報センターたばこ政策研究部は、東京オリンピックのたばこ対策について東京都民を対象にアンケート調査を行い、その結果と解説を報告書にまとめホームページにて公開しました。
なお、今年の厚生労働省による5月31日(日曜日)から6月6日(土曜日)までの禁煙週間のテーマは、「2020年、スモークフリーの国を目指して 東京オリンピック・パラリンピックへ向けて」です。

調査概要

  • 実施期間:2015年3月13日(金曜日)から3月16日(月曜日)
  • 実施方法:インターネット・アンケート調査(MRIリサーチアソシエイツ株式会社へ委託)
  • 回答者:
    都民2,375人(男性:1,168人、女性:1,207人)
    回答者のうち、喫煙している者(毎日吸っている+時々吸う日がある)は21.8%
  • 調査項目:
    罰則つきの規制(法律や条例)の制定について
    分煙について
    たばこ関係者による分煙に対する取り組み
    罰則つき条例制定の見送り方針について
  • 調査者:国立がん研究センター がん対策情報センター たばこ政策研究部

調査結果概要

  • 東京オリンピックに向けて、罰則つきの規制(法律や条例)を求める意見が過半数であった。
  • 医療施設、公共施設、教育施設、オリンピックの競技施設を規制対象施設に挙げた人は8割を越えた。職場やホテル・旅館の客室についても、半数以上の人が規制対象施設に挙げていた。
  • 受動喫煙防止のために分煙は効果がないと考える人は、75%に達していた。
  • その一方で、効果のない分煙でもやむを得ないと考えている人も多く、分煙に対する取り組みは47.5%が評価すると回答した。
  • 罰則付きの条例制定を東京都が見送る方針については、意見は割れているものの、評価しない人が若干上回った結果となった。

結果の解説

  • オリンピック開催都市に禁煙を求める背景には、「健康的なスポーツと健康に有害なたばこは相いれない」という考えに基づいている。
  • たばこ煙の害は科学的に明白で、わが国では受動喫煙をなくすことによって、少なくとも1年間に6,800人の人命を救うことができる。
  • わが国は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」を批准、締結している。同条約でも、たばこの煙に晒されることからの保護を求めている。利害が絡み合意形成が難しい課題であるため、FCTC第4条にも謳われているように、政治のリーダーシップが求められる。
  • 分煙設備の導入促進という、効果がなく、かつ世界の潮流から取り残される施策へと誘導するのではなく、公共空間の禁煙化に向けた本質的な議論を進め、罰則つきの規制による施設の禁煙化が求められる。

プレスリリース

  • 東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査

関連ファイルをご覧ください。

報道関係からのお問い合わせ先

  • 国立研究開発法人 国立がん研究センター
    郵便番号:104-0045 東京都中央区築地5-1-1
    がん対策情報センター たばこ政策研究部 望月友美子
    電話番号:03-3542-2511(代表)
    ファクス番号:03-3547-8098
    Eメール:tobaccoinfo●ml.res.ncc.go.jp(●を@に置き換えください)
  • 企画戦略局 広報企画室
    電話番号:03-3542-2511(代表)
    ファクス番号:03-3542-2545
    Eメール:ncc-admin●ncc.go.jp(●を@に置き換えください)

関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。