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画像つきの警告表示に過半数が賛成

たばこパッケージの警告表示について意識調査実施
画像つきの警告表示に過半数が賛成

2016年5月30日
国立研究開発法人国立がん研究センター

警告表示画像

警告表示画像国立研究開発法人 国立がん研究センター(理事長:中釜斉、所在地:東京都中央区)がん対策情報センターたばこ政策支援部は、5月31日の世界禁煙デーおよび禁煙週間(5月31日から6月6日)を前にたばこ製品パッケージでの警告表示(注意文言)に関し、どのようなものが読まれるか意識調査を行い、その報告書をホームページで公開しました。

調査の結果、警告表示の面積拡大や画像を入れることに過半数が賛成であることがわかりました。画像を活用した警告は、先進国を中心に77か国で採用されおり、現在、日本でも検討されています。

調査結果概要

  • 喫煙者が表示を認識し、表示内容を読む効果が大きいのは、画像つきの警告表示。例えば「肺がん」では、喫煙者の58%が画像つきを1位に選択した。
  • 画像を不快・不適切と感じるかどうかは、意見が分かれる。
  • 警告表示の面積割合を大きくすることについては、喫煙者の47%、成人全体の72%が賛成。
  • 大きな字でシンプルな文言にすることは、喫煙者の56%、成人全体の75%が賛成。
  • 警告表示に画像を入れることは、喫煙者の半数近く、成人全体の70%が賛成。反対は喫煙者でも20%と少ない。
  • 個別の画像には不快・不適切と思うものがあっても、警告表示に画像を入れることには賛成。

調査背景

昨年2015年6月に厚生労働省がん対策推進協議会により取りまとめられた『がん対策推進基本計画中間報告書』において、「がんによる死亡者の減少」数値目標(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)の達成が困難であり、その大きな要因の一つとして「喫煙率半減」の水準に到達していないことが指摘されています。そして、喫煙率を下げるため「がん対策加速化プラン」(2015年12月)においては、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)や海外のたばこ対策の状況を踏まえつつ、必要な対策を検討する。」ことが記載されています。がん対策の推進を図る上で、喫煙率を減少させるための取り組みは急務となっています。

世界の現状

世界保健機関(WHO)は、毎年5月31日を世界禁煙デーと定め、世界的にキャンペーンを行っています。本年のスローガンは、「Get ready for plain packaging(プレーン・パッケージ(注)の準備をしよう)」で、たばこの味や香りの印象を与えるデザインや色、ブランドのロゴ・マークを排除し、色や文字フォントが統一されたパッケージを推奨しています。プレーン・パッケージは、FCTC11条ガイドラインにより推奨されており、2012年のオーストラリアを皮切りに、英国、フランスで導入され、アイルランド、ハンガリーでも法律が成立しているほか、フィンランド、ニュージーランドなどでも検討が進んでいます。画像による警告表示を取り入れる国も年々増加し、2015年時点で77か国にまで達し、目につく場所に並べての販売も行われていません。

注:プレーン・パッケージとは、色や文字フォントが統一された無地のたばこのパッケージで、ブランドのロゴ・マークや彩色、イメージ・デザイン表現を禁止するもの。

たばこ規制枠組条約(FCTC)11条で推奨する警告表示

  • 大きなもの、明瞭なもの、ならびに視認および判読が可能なものとする
  • 主たる表示面の50%以上を占めるべきであり、主たる表示面の30%を下回るものであってはならない
  • 写真若しくは絵によることができる。

日本の現状

わが国で喫煙は、「たばこ事業法」において、健康への影響・リスクを踏まえ個々の成人が決めるべきものとされています。警告表示の重要性は、世界保健機関(WHO)により繰り返し強調されていますが、同法第39条及び同法施行規則第36条での規定により、たばこパッケージの30%(面積)に8種類の注意文言が記載されるに留まり、プレーン・パッケージや画像による警告表示の導入には至っていません。このような状況を受け、財務省「財政制度等審議会 たばこ事業等分科会」の「表示等部会」において、「製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための文言」について、本年2月より検討されています。

喫煙率は近年下げ止まりの傾向

日本の喫煙率は、2014年の最新データで男性32.2%、女性8.5%です。男性では、1995年以降いずれの年齢階級でも減少傾向ですが、2010年以降は減少がゆるやかになっています。女性では、1995年以降ゆるやかな減少傾向で、20歳代および30歳代では近年減少傾向ですが、50歳代では増加の傾向がみられます。全体としては、近年下げ止まりの傾向にあります。

平成26年「国民健康栄養調査」結果抜粋
平成26年「国民健康栄養調査」結果抜粋

調査概要

実施期間

平成28年4月9日(金曜日)から4月14日(木曜日)

実施方法

インターネット・アンケート調査(株式会社ネオマーケティングへ委託)

回答者

  • 成人 2,000名(性別・年代別の回収数は表1のとおり)
    うち、喫煙者(毎日吸っている/時々吸う日がある) 1,000名
    過去喫煙者(以前は吸っていたが、1か月以上吸っていない) 500名
    非喫煙者(吸わない) 500名
  • 未成年者(16歳から19歳) 440名

調査項目

  • 警告表示(注意文言)の記載内容について
  • 警告表示(注意文言)の面積割合を大きくすることにについて
  • 警告表示(注意文言)の大きな文字でシンプルな表現にすることについて
  • 警告表示(注意文言)の画像つき警告表示について

調査者

国立がん研究センター がん対策情報センター たばこ政策支援部

プレスリリース

  • たばこパッケージの警告表示について意識調査実施 画像つきの警告表示に過半数が賛成

関連ファイルをご覧ください。

参考

  • たばこパッケージの警告表示について ―意識調査結果の報告
    関連ファイルをご覧ください。
  • がん対策情報センター 喫煙とがん(がん情報サービスへリンクします)
  • がん対策情報センター たばこ政策支援部
    2016年のテーマ:Get ready for plain packaging(プレーン・パッケージ(無地の箱)の準備をしよう)
    「たばこパッケージの警告表示について ―意識調査結果の報告書」を掲載しています。

報道関係からのお問い合わせ先

  • 国立研究開発法人 国立がん研究センター
    郵便番号:104-0045 東京都中央区築地5-1-1
    がん対策情報センター たばこ政策支援部 平野、吉見
    電話番号:03-3542-2511(代表)
    ファクス番号:03-3547-8098
    Eメール:tobaccoinfo●ml.res.ncc.go.jp(●を@に置き換えください)
  • 国立がん研究センター 企画戦略局 広報企画室
    電話番号:03-3542-2511(代表)
    ファクス番号:03-3542-2545
    Eメール:ncc-admin●ncc.go.jp(●を@に置き換えください)

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