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国立がん研究センター

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情報提供がんの75歳未満年齢調整死亡率2015年集計結果とがん対策推進基本計画におけるがん死亡者の減少目標について

2016年12月21日
国立研究開発法人国立がん研究センター

国立がん研究センター(理事長:中釜斉、所在地:東京都中央区)は、1995年より毎年、人口動態統計(厚生労働省大臣官房統計情報部)をもとに、がんの75歳未満年齢調整死亡率を算出し、がん情報サービスで公表しています。この度、厚生労働省より2015年の人口動態統計が公表されたことに伴い、同年のがんの75歳未満年齢調整死亡率を算出し、公表しました。

75歳未満年齢調整死亡率は、がん対策の目標設定や評価に用いられるもので、本集計により、現在のがん対策推進基本計画の全体目標の一つである死亡率の数値目標について評価が確定し、現在進められている同計画の見直しによる新たな目標設定に活用されます。

公開ウェブサイト

国立がん研究センター がん情報サービス(がん情報サービスへリンクします。)

  • 都道府県別グラフなどを含む解説ページ
    がん登録・統計>がん統計>都道府県別75歳未満年齢調整死亡率(がん情報サービスへリンクします。)
  • 元データ(Excel)掲載ページ
    がん登録・統計>がん統計>集計表のダウンロード(がん情報サービスへリンクします。)
    5.都道府県別死亡データのエクセルのasr75シート

75歳未満年齢調整死亡率の活用方法

年齢調整死亡率は、年齢構成が異なる集団での死亡率の比較や、同じ集団の死亡率年次推移を見る場合に用いられ、がん対策の評価指標としては75歳未満年齢調整死亡率が活用されています。年齢調整率を用いることで高齢化の影響を除去し、75歳以上の死亡を除くことで壮年期死亡の減少を高い精度で評価することができます。代表的な活用例は、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画実施にあたっての目標達成指標で、全体目標のひとつ「がんによる死亡者の減少」において、がんの75歳未満年齢調整死亡率の20%減少が具体的な数値目標として掲げられています。

がん対策推進基本計画におけるがん対策について

がん対策推進基本計画は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものです。2007年6月に策定された第1期がん対策推進基本計画(外部サイトにリンクします)には、全体目標として「がんによる死亡者の減少」と「すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」が掲げられ、2007年時点で入手可能であった2005年75歳未満年齢調整死亡率を基準に、2015年までの10年間で75歳未満年齢調整死亡率の20%減少が具体的な目標値に設定されました。

平成27(2015)年6月には、75歳未満年齢調整死亡率の減少が目標の20%に達しないことが国立がん研究センターがん対策情報センターの短期予測集計により見込まれました。その予測を受けて、厚生労働省は内閣総理大臣指示のもと、2015年12月に、短期集中的に実行すべき具体策を「がん対策加速化プラン(外部サイトにリンクします)」としてまとめ、がん対策の一層の加速に向けた取組を進めています。また現在、がん対策推進協議会で、次期計画の見直しが議論されており、平成29(2017)年6月を目途に新たな計画がまとめられる予定です。

参考:がん対策推進協議会(2015年6月)

資料2 「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」の達成見込み 部位別検討(若尾参考人提出資料)

75歳未満年齢調整死亡率2015年集計の予測と実測値について

75歳未満年齢調整死亡率2015年集計予測値

国立がん研究センターは、75歳未満年齢調整死亡率の2015年集計(実測値)を前に、2015年6月にがん対策推進基本計画の中間評価のため同集計の予測値を算出しました(前述)。この予測値は、その時点で実測値が得られた1975年から2013年の75歳未満年齢調整死亡率を用いて算出したもので(死亡の年齢、暦年、およびそれらの交互作用を用いたモデル。Japanese Journal of Clinical Oncology 2014; 44: 36-41)、76.7(95%信頼区間76.2から77.3、いずれも人口10万対)となりました。
この予測値を用いた場合、評価期間とされる2005年の92.4(実測値、人口10万対)を100とした場合17%減となるものの目標の20%減には及ばないことを予測しました。

75歳未満年齢調整死亡率2015年集計実測値

厚生労働省より2015年の人口動態統計(外部サイトにリンクします)が公表(2016年12月5日)されたことに伴い、同年のがんの75歳未満年齢調整死亡率実測値を算出しました。その結果、2015年の全がんの75歳未満年齢調整死亡率は78.0(人口10万対)で、2005年を100とした場合16%減の結果となり、予測同様に目標の20%減には及ばないことが明確になりました。予測値との比較では、1%ポイントの下方修正となります。
実測値は予測値の95%信頼区間を超えていましたが、予測値と実測値の誤差は絶対値として大きなものではなく、予測時点で観察されていた75歳未満年齢調整死亡率の傾向はその後も大きく変化せず推移したと考えられます。

75歳未満年齢調整死亡率2015年集計(実測値)を踏まえた、がん対策推進基本計画全体目標の達成結果について

  • 2005年から2015年までの10年間での、75歳未満年齢調整死亡率は16%の減少にとどまった(2005年92.4、2015年78.0。いずれも人口10万対)。

(下図、別添スライド1枚目)

75歳未満年齢調整死亡率の全体目標の結果

1995199619971998199920002001200220032004
  108.4 108.3 106.3 105.6 104.3 102.6 100.3 97.0 94.7 94.9
20052006200720082009201020112012201320142015
92.4 90.0 88.5 87.2 84.4 84.3 83.1 81.3 80.1 79.0 78.0

がん種別の結果

がんの75歳未満年齢調整死亡率は長期的に減少傾向にあり、その減少には死亡の原因に占める胃がん、大腸がん、肝臓がん、および肺がんの割合の低下が主として寄与しています。(別添スライド10枚目から11枚目)

がん対策推進基本計画前と比べ、大腸がん、肺がん、子宮頸がんは死亡率の減少が鈍化、あるいは死亡率の増加が加速しており、対策が死亡率減少につながっていないと考えられます。これらのがんは、たばこ対策などの一次予防、がん検診による二次予防により死亡率減少効果が科学的に明らかとなっており、現在進められている「がん対策加速化プラン」をはじめ、がん死亡率減少につながる対策をさらに充実させる必要があります。

がん種別の結果のまとめと解釈

  • がん種別に基本計画の前後10年間で死亡率の減少率を比較した場合、肝臓がんで死亡率減少が加速し、女性乳がんで死亡率増加が止まった一方、大腸がんおよび肺がんで死亡率の減少が鈍化し、子宮頸がんで死亡率の増加が加速した。
  • 胃がんの減少率は大きく変わらなかった。
    (別添スライド2枚目から9枚目)
  • 肝臓がんは死亡率減少が加速しているが、これはC型肝炎ウィルスの感染率が世代的に減少している影響が大きい。
  • 同様に、胃がんの死亡率の減少はヘリコバクターピロリ菌の感染率が世代的に減少している影響が大きい。
  • 女性乳がんは死亡率の増加が止まり、がん検診の普及や治療効果の向上の効果であると推察できるが、まだ明瞭な減少局面には入っていない。
  • 大腸がん、肺がん、子宮頸がんはがん対策推進基本計画前と比べて死亡率の減少が鈍化、あるいは死亡率の増加が加速している。

都道府県別の結果

多くの都道府県において、1年遅れの2006年から2016年の10年間で国と同様の「75歳未満年齢調整死亡率20%減」の目標を掲げて対策が推進されています。今回算出したのは、計画開始の1年前から終了の1年前の10年間の状況ですが、一部の県を除きほとんどの都道府県で目標に到達していません。

2005年以降75歳未満年齢調整死亡率の減少の加速が見られる都道府県はなく、いずれの都道府県においても国全体と同様さらなる対策の充実が必要です。

都道府県別の結果のまとめと解釈

  • 47都道府県のうち、2005年から2015年の75歳未満年齢調整死亡率の減少率が20%以上であったのは、兵庫県、奈良県、広島県、および佐賀県のみであった。これらの県はいずれも肝臓がん死亡率が高い県であり、C型肝炎ウィルス感染率の減少による肝臓がん死亡率の減少が20%減少達成に寄与したと考えられる。
  • 一部の都道府県で2015年の75歳未満年齢調整死亡率に大きな変化が見られるが、人口が少ないことによる不安定性によるもので、統計学的に意味がある変化ではない。
    (別添スライド13枚目)

情報提供資料

  • がんの75歳未満年齢調整死亡率2015年集計結果とがん対策推進基本計画におけるがん死亡者の減少目標について

関連ファイルをご覧ください。

添付資料

  • がんの75歳未満年齢調整死亡率2015年集計結果

関連ファイルをご覧ください。

報道関係からのお問い合せ先

国立研究開発法人国立がん研究センター 企画戦略局 広報企画室
郵便番号:104-0045 東京都中央区築地5-1-1
電話番号:03-3542-2511(代表)
Eメール:ncc-admin●ncc.go.jp(●を@に置き換えください)

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