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禁煙支援のセーフティネット
「クイット・ライン(禁煙電話相談)」期間限定開設

7月7日(月)から7月20日(日)まで

2014年7月4日
独立行政法人国立がん研究センター

独立行政法人国立がん研究センター(理事長:堀田知光、東京都中央区、略称:国がん)がん対策情報センター(センター長:若尾文彦)は、7月7日(月)から7月20日(日)までの期間限定で「クイット・ライン(禁煙電話相談)」をトライアルで実施いたします。

「クイット・ライン」は、諸外国では国レベルで実施されている禁煙支援で、国内でも2013年よりがん診療連携拠点病院の機能強化事業としてその普及とサービス向上が掲げられています。禁煙外来やOTC医薬品など有償の禁煙支援体制のみではフォローが十分ではなく、禁煙支援に関するセーフティネットとして、無料のクイット・ラインが既存の制度を補完する必要があります。しかし、拠点病院では人材確保や禁煙電話相談のノウハウ不足などにより、一部でしか導入が進んでいないのが現状です。
※「クイット」(Quit)とは英語で「やめる」という動詞。禁煙する、の意味に使われます。

がん対策情報センターは、拠点病院における禁煙支援のあり方をより具体的に検討、支援するため、わが国で実現可能かつ効果的なモデル構築を目指し、2013年にクイット・ラインのあり方を検討する専門家パネルを設置、この度、中間報告をまとめました。合わせて、国立がん研究センターで「クイット・ライン」をトライアルで実施することにより、より具体的な検討に役立てたいと思います 。
禁煙は、がんの予防だけでなく、治療や術後の回復にも有効であることが明らかです。「クイット・ライン」では、たばこをやめたいご本人だけでなく、やめてもらいたいと思うご家族からのご相談もお受けいたします。


1.「禁煙クイット・ライン」の概要

期間: 7月7日(月)〜7月20日(日)の2週間(土日も対応) 「禁煙クイット・ライン」
時間: 10:00−17:00
電話番号: ナビダイヤル 0570−060−100
相談料: 無料(通話料はかかります)
対応者: 国立がん研究センターの専門家による研修を受けた複数の相談員

*継続対応が必要な相談者については、7月31日までメールによる支援を行います。
*国立がん研究センターの患者さんでなくてもご相談をお受けします。
*がんの患者さんでなくてもご相談をお受けいたします。


2.「クイット・ライン(禁煙電話相談)」の意義

医療機関の収入につながる診療報酬点数表(各種医療の値段表)への「ニコチン依存症管理料」の収載により、全国約1万5000カ所の保険診療機関に、いわゆる「禁煙外来」が開設されています。しかし、喫煙率の高い禁煙をしなければならない方が、仕事をしながら外来を受診するのは難しく、さらに、禁煙外来受診中に禁煙に失敗すると、その方が禁煙外来を再診されてもその後1年間は健康保険が適用されません。このような禁煙に失敗しやすい方々は、医療機関等によるフォローがないために、禁煙機会を逃してしまう可能性が高いと思われます。

また、健診や検診の後の禁煙指導も有用性が指摘されていますが、フォロー体制は乏しく、サービスが有機的に繋がっていないことから、いつでも誰でも禁煙に踏み出せる環境が必要です 。

  • 禁煙外来やOTC医薬品などの有償の禁煙支援体制のみでは、多様な禁煙需要に対して限定的な支援しか提供できないことから、禁煙支援に関する「セーフティネット」として、無料のクイット・ライン(禁煙電話相談)が既存の制度を補完することにより、禁煙需要を維持・喚起できる。
  • 健康な人のみならず、がんの相談支援と同様に、がんの専門病院に通院する患者や家族に対する禁煙支援サービスとしての意義を付加することができる。
  • クイット・ライン(禁煙電話相談)の認知度を上げ、ニーズや有用性、運用方法やマニュアル作成、連携方策など、クイット・ライン(禁煙電話相談)のあり方についてより具体的な検討を行うことができる。
トライアルの実施自体がキャンペーン効果をもたらし、禁煙への社会的関心が高まるとともに、連携協力の体制構築が期待される。


3.現状と課題

  • 都道府県担当者へのヒアリングによると、「クイット・ライン(禁煙電話相談)」の認知度は未だ低く、がん診療連携拠点病院における設置については、マンパワー不足とともに禁煙電話相談のノウハウが分からない、などの問題が明らかとなっています。
  • 都道府県がん診療連携拠点病院への調査によると、クイット・ライン(禁煙電話相談)が既に稼動している5カ所(10%)に加え、今後行う予定が12カ所(24%)あったが、禁煙外来で対応できるので今後も行わないという病院も34カ所(66%)ありました。
  • 一方、専門家パネルの中間報告では、医療施設への一律的な予算配分ではなく、禁煙外来や健診や検診の事後指導など制度的インフラの実情も踏まえ、ニーズと意欲のある施設に多く予算配分を行い、地方自治体と連携して地域全体の禁煙ムードを高められる配分が望ましいと提案されまし た。


プレスリリース:
禁煙支援「禁煙クイット・ライン」期間限定開設(PDF)



<問い合わせ先>
(内容に関するお問い合わせ)
  国立がん研究センター がん対策情報センター
  たばこ政策研究部部長 望月友美子
    TEL:03−3542−2511(代表)/FAX:03−3547−8098
    E-mail:tobaccoinfo @ ml.res.ncc.go.jp
  ※メールによる禁煙のご相談は承っておりません
(報道担当)
  独立行政法人国立がん研究センター 広報企画室
    〒150−0045 東京都中央区築地5−1−1
TEL:03−3542−2511(代表)/FAX:03−3542−2545
    E-mail:ncc-admin @ ncc.go.jp
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