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全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について
10年生存率初集計
グラフを描画する生存率解析システムKapWebなどにて公開

2016年1月20日
国立研究開発法人国立がん研究センター


国立研究開発法人国立がん研究センター(理事長:堀田知光、所在地:東京都中央区、略称:国がん)の研究開発費に基づく研究班「わが国におけるがん登録の整備に関する研究(班長:東尚弘)」は、全国がん(成人病)センター協議会(会長:堀田知光、以下、「全がん協」)の協力を得て、加盟施設での診断治療症例について部位別10年相対生存率を初集計し、全がん協ホームページで公開しました。
わが国においてこの規模でがんの10年相対生存率が公表されるのは初めてで、本集計により長期的ながん種別予後の傾向が示されました。

がんの生存率は、治療による効果を表す指標で、がん診療評価などにおいて重要な要素となりますが、信頼できる生存率を算出するには、精度の高い予後調査の実施などの課題があります。
同研究班では、1999年診断症例より部位別施設別5年生存率を公開し、さらに2012年からはグラフを描画する生存率解析システムKapWebを公開するなど、先駆的な取り組みを行い諸問題の調査、研究に取り組んでいます。

同研究班は、今回新たに部位別10年相対生存率を集計するとともに、これまで公開してきた部位別施設別5年相対生存率の最新症例についても更新しました。またこれらを生存率解析システムKapWebへも反映させ一般公開します。

今回の公表ポイント

部位別施設別5年相対生存率について、2004年から2007年に診断治療を行った147,354症例を集計
1999年から2002年に診断治療を行った35,287症例の10年相対生存率を初集計
KapWebでがん種、病期、治療法など様々な条件設定で検索し、5年もしくは10年までの生存率年次推移をグラフでみることが可能

生存率の統計について

生存率の統計には、都道府県が行う地域がん登録で2003年から2005年に診断された約19万症例の5年相対生存率と、がん診療連携拠点病院が行う院内がん登録で2007年に診断された約17万症例による5年相対生存率が公開されていますが、施設別のものや10年相対生存率については公開されていません。また、本年2016年1月より開始した全国がん登録において本年診断症例の5年相対生存率が公開されるのは、2022年以降となります。

データベース概要

対象施設: 全国がん(成人病)センター協議会 32加盟施設 (2016年現在)
北海道がんセンター、青森県立中央病院、岩手県立中央病院、宮城県立がんセンター、山形県立中央病院、茨城県立中央病院、栃木県立がんセンター、群馬県立がんセンター、埼玉県立がんセンター、国立がん研究センター東病院、千葉県がんセンター、国立がん研究センター中央病院、がん研有明病院、都立駒込病院、神奈川県立がんセンター、新潟県立がんセンター新潟病院、富山県立中央病院、石川県立中央病院、福井県立病院、静岡県立静岡がんセンター 、愛知県がんセンター、名古屋医療センター、滋賀県立成人病センター、大阪医療センター、大阪府立成人病センター、兵庫県立がんセンター、呉医療センター・中国がんセンター、山口県立総合医療センター、四国がんセンター、九州がんセンター、佐賀県医療センター好生館 、大分県立病院

収集症例
1997年から2007年までに全がん協加盟施設で診断治療を行った405,226症例

集計対象
5年相対生存率:
  2004年から2007年に診断治療を行った症例のうち、以下の条件を満たした147,354症例
10年相対生存率:
  1999年から2002年に診断治療を行った症例のうち、以下の条件を満たした35,287症例

基準
・ 5歳未満95歳以上は削除
・ 良性腫瘍・上皮内がん・0期・転移性腫瘍は削除
・ 解析対象は症例区分2〜3(前回は1〜3)
・ (1:診断のみ、2:自施設診断自施設治療、3:他施設診断自施設治療)
・ 全がん協施設別生存率公表基準を満たしたデータのみを集計
  −臨床病期判明率60%以上
  −追跡率(予後判明率)90%以上
  −症例数50例以上
・ 施設別生存率は、各施設からコメントおよび施設長の公表の同意を得てホームページへ掲載

相対生存率とは
生存率には、実測生存率と相対生存率があります。実測生存率とは、死因に関係なくすべての死亡を計算に含めた生存率で、この中にはがん以外の死因による死亡も含まれます。がん以外の死因で死亡する可能性に強く影響しうる要因(性、年齢など)が異なる集団で生存率を比較する場合には、がん以外の死因により死亡する確率が異なる影響を補正する必要があります。 性別、年齢分布、診断年が異なる集団において、がん患者の予後を比較するために、がん患者について計測した生存率(実測生存率)を、対象者と同じ性・年齢・分布をもつ日本人の期待生存確率で割ったものを相対生存率といいます。生存率を世界と比較する際も相対生存率が用いられます。

5年相対生存率

2004年から2007年に診断治療を行った32施設147,354症例について、全症例と手術症例の5年相対生存率を部位別および施設別に算出しました。
1997年から1999年の症例、1997年から2000年の症例、2001年から2003年の症例(全症例・手術症例)に続いての公開となります。

1)部位別算出

部位別臨床病期別に、全症例と手術症例の生存率および病期判明率、手術率、追跡率を算出し、一覧およびグラフで表示しています。

生存率算出結果の概要
全部位全臨床病期の5年相対生存率は68.8%でした。1997年の62.0%から徐々に改善している傾向がみられます。これは、化学療法、放射線治療や早期発見技術の進歩が貢献していると考えられます。
(1) 90%以上 前立腺(100%)、乳(92.9%)、甲状腺(91.6%)
(2) 70%以上90%未満 子宮体(84.9%)、大腸(75.9%)、子宮頸(75.1%)、胃(73.1%)
(3) 50%以上70%未満 卵巣(61.0%)など
(4) 30%以上50%未満 肺(43.9.%)、食道(42.3%)、肝(34.8%)など
(5) 30%未満 胆のう胆道(28.9%)、膵(9.1%)など

2)施設別算出

5部位(胃、大腸、肺、乳、子宮頸)について、集計対象基準を満たした施設について全症例と手術症例の生存率および病期判明率、手術率、追跡率を算出し、一覧およびグラフで表示しています。

公表対象施設30施設
北海道がんセンター 、青森県立中央病院 、岩手県立中央病院 、宮城県立がんセンター 、山形県立中央病院 、栃木県立がんセンター 、群馬県立がんセンター 、埼玉県立がんセンター 、千葉県がんセンター 、国立がん研究センター東病院 、がん研有明病院 、東京都立駒込病院 、神奈川県立がんセンター 、新潟県立がんセンター新潟病院 、富山県立中央病院 、石川県立中央病院 、福井県立病院 、静岡県立静岡がんセンター 、愛知県がんセンター 、名古屋医療センター 、滋賀県立成人病センター 、大阪府立成人病センター 、大阪医療センター 、兵庫県立がんセンター 、呉医療センター・中国がんセンター 、山口県立総合医療センター 、四国がんセンター 、九州がんセンター 、佐賀県医療センター好生館 、大分県立病院

部位別公表対象施設数
胃29施設、大腸30施設、肺28施設、乳29施設、子宮頸20施設 (前回は胃23施設、大腸25施設、肺24施設、乳24施設、子宮頸15施設)

注意事項
(1) 部位により対象年が異なる場合があります。各施設の生存率の表の下部の対象年にご注意ください。
(2) 2平均年齢、男女比、I期/IV期比、手術率、病期判明率、追跡率
(3) ホームページの各施設の表には手術症例の病期別生存率も掲載しています。

施設別生存率を比較する上で重要なポイント
(1) 臨床病期毎の症例数によって生存率は異なります。例えば、進行がんの患者さんが多ければ生存率は低くなります。そこで、I期/IV期比を掲載しました。生存率を見る際は病期ごとの生存率が大事です。
(2) 追跡率が低ければ生存率が高くなりますので、追跡率90%以上を公表基準としました。
(3) 一般に公表されている外科手術の生存率と比較できるように、手術率および手術症例の生存率を算定しました。全症例の生存率だけでなく手術症例の生存率も参考にしてください。
(4) 臨床病期ごとの生存率であり、これまでホームページ等で一般に公表されている臓器別生存率(癌取り扱い規約によるステージ分類)とは異なります。

胃がんC16
施設別部位別生存率表示例

今後の課題
(1) がん登録がきちんと行われて初めて信頼に足る生存率が算定されます。今回の生存率算定でも追跡率が90%未満の施設が存在しています(収集項目および精度評価のページ参照)。これは、住民票照会が有料であったり、条例で認められていない市町村があることが考えられます。
(2) 2016年1月診断症例以降は、全国がん登録制度に基づく、生存確認が行われますが、2015年12月までの症例の生存確認調査がきちんと行える体制整備が必要です。
(3) 生存率の一覧表示はまだ問題が多く、生存率の数字のみで施設を選択するべきではありません。

10年相対生存率

10年相対生存率の算出は初めてです。
1999年から2002年に診断治療を行った16施設35,287症例について、全症例と手術症例の10年相対生存率を部位別に算出しました。
データ提出施設が限られているので、施設別の算出は行っていません。

1)部位別算出

部位別臨床病期別に、全症例と手術症例の生存率および病期判明率、手術率、追跡率を算出し、一覧およびグラフで表示しています。
5年生存率と10年生存率ではデータベースが違いますのでご注意ください。

データ提供施設(16施設)
岩手県立中央病院、山形県立中央病院、栃木県立がんセンター、群馬県立がんセンター、埼玉県立がんセンター、千葉県がんセンター、がん研有明病院、新潟県立がんセンター新潟病院、福井県立病院、愛知県がんセンター、滋賀県立成人病センター、大阪医療センター、兵庫県立がんセンター、呉医療センター・中国がんセンター、大分県立病院、佐賀県医療センター好生館

生存率算出結果の概要
全部位全臨床病期の10年相対生存率は58.2%でした(同じデータベースの5年相対生存率は63.1%)。 生存率算出結果
(1) 90%以上
甲状腺(90.9%)
(2) 70%以上90%未満
前立腺(84.4%)、子宮体(83.1%)、 乳(80.4%)、子宮頸(73.6%)など
(3) 50%以上70%未満
大腸(69.8%)、胃(69.0%)、腎(62.8%)、 卵巣(51.7%)など
(4) 30%以上50%未満
肺(33.2%)など
(5) 30%未満
食道(29.7%)、胆のう胆道(19.7%)、 肝(15.3%)、膵(4.9%)など
   

KapWeb

KapWebは、がん種、病期、性別、年齢、初回治療など様々な組み合わせで5年相対生存率をみることができるデータベースで、2012年10月より一般公開しています。

KapWeb画像

主な機能
各種の条件で絞込が可能な生存率解析システム
条件設定により生存率を算出
生存率の年次推移をグラフと数値一覧表でみることができます。
がんサバイバー生存率の算出
治療開始から一定期間生存した患者さんの生存率を集計(長く生存した患者さんほどその後の生存率の改善をみることができます。)
英語表示

今回の主な更新内容
新規診断症例の追加
機能追加
  5年相対生存率に加え、10年相対生存率を表示できるようなりました
  治療法の選択項目を追加
外科治療に加え、放射線治療、化学療法、免疫・BRM療法、内分泌療法を追加 

活用方法
患者さんの治療選択の参考情報
引き続き再発に注意が必要か、再発の多い時期を乗り切ったのかなど見通しを得る

データ提供への配慮
がん告知の直後など受容のための心の準備が整わない時期にある患者さんや、生存率についての情報を望まない方のために、説明と統計ページ回避画面を用意しています。

検索項目(*下線は新規追加項目)
部位 全28種(一部重複あり)
全部位、口唇・口腔・咽頭、舌、中咽頭、上咽頭、下咽頭、食道、胃、大腸(結腸・直腸)、結腸、直腸、肝、胆のう・胆管、膵臓、咽頭、肺(気管を含む)、骨、悪性黒色腫、皮膚、中皮腫、乳房、子宮、子宮頚部、子宮体部、卵巣、前立腺、腎・尿路(膀胱を除く)、膀胱、甲状腺
臨床病期
年齢
性別
手術(全症例、外科的、体腔鏡的(腹腔鏡、胸腔鏡)、内視鏡的(ポリープ切除など)、手術なし)
治療法(放射線治療、化学療法、免疫・BRM療法、内分泌療法) 
生存率(5年生存率、10年生存率

5年相対生存率の年次経緯(単年度ごとの集計)
5年相対生存率の年次経緯 10年相対生存率の表示について
KapWebでは、1998年から2002年までの10年相対生存率を調べることが可能です。しかし、プレスリリースにおいては、部位別一覧(P5)と数値を合わせるため1999年から2002年までの10年相対生存率でご説明しています。どちらで表示いただいても間違いではありませんが、対象症例件数や生存率が異なりますのでご注意ください。

以下は、1999年から2002年診断治療症例の部位別生存率です。

1999年から2002年診断治療症例の部位別生存率

プレスリリース:
全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について10年生存率初集計PDF


参考:
全がん協部位別施設別生存率PDF
KapWeb(生存率解析ソフト)10年生存率初集計PDF
一般公開サイトのご案内PDF


<報道関係からのお問い合わせ先>

●  部位別施設別生存率について
  群馬県衛生環境研究所 TEL:027-232-4881 E-Mail: saruki @ gunma-cc.jp
猿木信裕(がん研究開発費研究班分担研究者)

●  KapWebについて
  千葉県がんセンター研究所がん予防センター(疫学研究部)三上春夫(がん研究開発費研究班小班)
事務局:永瀬浩喜、高山喜美子、中村洋子
TEL:043-264-5431(代表) E-Mail: hmikami @ chiba-cc.jp

●   その他全般について
  国立研究開発法人 国立がん研究センター 企画戦略局 広報企画室
〒104-0045 東京都中央区築地5-1-1
TEL:03-3542-2511(代表)FAX:03-3542-2545 E-mail:ncc-admin @ ncc.go.jp

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