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（茨城県立中央病院・地域がんセンター発信）
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司会 茨城県立中央病院 内科 天貝賢二
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| 今年の世界禁煙デーのスローガンは「Health Professionals
Against Tobacco,Action and Answers」である。健康増進法の施行、医療機能評価機構の認定基準改訂により、医療機関の喫煙対策は進んできた。がん（成人病）センターでの喫煙対策の現状と保健医療関係者の役割について議論したい。 |
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| 1.がんセンターの喫煙対策・現状と課題 |
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茨城県立中央病院 内科 天貝賢二
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| 施設の受動喫煙対策、患者や職員に対する禁煙支援体制について、がんネット参加施設にアンケートを実施した。喫煙規制として全館禁煙や敷地内禁煙になった施設が増えた。しかし、禁煙支援を実施していない施設もあり、さらなる対策が必要である。 |
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| 2. 喫煙の健康影響 −多目的コホート研究からのエビデンス |
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国立がんセンター研究所 臨床疫学研究部 津金昌一郎
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| 厚生労働省がん研究助成金による多目的コホート研究（JPHC
Study）は、全国11保健所などと共に、がん予防など健康の維持・増進に役立つエビデンスの構築するために、14万人の地域住民を対象に、1990年からベースライン調査を開始し、調査を繰り返しながら、死亡や疾病の罹患状況の追跡を継続している。研究の概要・方法・成果などについては、ホーム・ページ
（http://epi.ncc.go.jp/）に譲るが、喫煙の健康影響に関するこれまでの主な成果を紹介する。 |
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| 3.日本癌学会の喫煙対策への取り組み |
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愛知県がんセンター研究所 疫学予防部 田島和雄
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| 日本癌学会は日本の喫煙対策推進の一助となるため、平成15年度の第62回学術総会において禁煙宣言を発表し、会員、喫煙対策関連機関、および一般国民・社会に対して働きかけてきた。さらに、禁煙宣言に基づいた本学会の喫煙対策活動の推進力となる、また活動効果をモニタリングしていく喫煙対策委員会を発足した。今回は禁煙宣言の内容や喫煙対策委員会の活動など、日本癌学会の喫煙対策への具体的な取り組みについて紹介する。 |
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| 4.“Tobacco Free＊Japan：ニッポンの「たばこ政策」への提言”プロジェクト |
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国立保健医療科学院 研究情報センター 望月友美子
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| 本プロジェクトの特徴は、（1）科学的根拠に基づく政策提言：条約後のたばこ政策のビジョン形成と政策実現のために、科学的根拠と政策メニューが提示されている。（2）国際水準のデータベースシステム：レビューされた疫学研究成果はデータベースに収載され、ホームページ（http://www.tobaccofree.jp/）からダウンロードして図表作成や再解析に利用できる。（3）情報基盤と人的ネットワークの形成：米国の政策基盤である公衆衛生総監報告書を作成した研究チームと日本の専門家チームが、「ポストたばこ社会」という共通目標のために結集している。 |