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国立がん研究センター 中央病院

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医療安全管理室について

医療安全管理室とは

国立がん研究センター中央病院が最善のがん医療を実践するため、院内感染対策を目的とする「感染制御室」、患者・家族側と医療者間の対話による関係調整を目的とする「患者医療対話推進室」、医療安全対策実践状況や診療の質等の管理を目的とする「診療の質管理室」と同様に、「医療安全管理室」は、組織横断的に院内の安全管理を担う部署として『医療安全管理部』に設置されております。

国立がん研究センター中央病院 医療に関する安全管理指針

趣旨

国立がん研究センター中央病院(以下「当院」という)は特定機能病院として、患者が安心できる医療環境のもとで、安全かつ高度な医療を適切に提供するという認識を持ち、

  1. 医療における基本の徹底および質の向上を図る
  2. 医療に携わる全ての者の意識改革および啓発を図る
  3. 医療事故を未然に防止するための組織および体制の整備を図る

この3項目に主眼を置き、当院の医療に関する安全管理指針を策定する。

安全管理指針

  1. 患者に対する充分なインフォームド・コンセントに基づいて「患者と医療従事者との良好な信頼関係を樹立」し、患者本位の全人的かつ安全な医療を提供する。
  2. 医療における基本の徹底およびその質の向上を図るとともに、全ての医療従事者に「医療過誤は絶対起こさない」という意識改革および啓発を図るため、教育・研修および講演会を定期的に開催する。
  3. 医療従事者自らが、医療行為の基本的事項を日々点検・確認し、アクシデント(医療事故)又はインシデント事例が発生した場合は直ちに所属リスクマネージャーに報告するとともに患者および関係者に説明のうえ適切に対処し、アクシデント(医療事故)内容等の調査・検討および再発の防止対策を速やかに講ずる。
  4. アクシデント(医療事故)またはその可能性がある事故発生時は医療従事者個人ではなく、病院として対応(患者説明を含む)し、病院長の指示の下に行う。
  5. 患者等からの医療に係る相談・苦情に対しては、誠意をもって対応する。
  6. 上記5つの事項を遂行する為に、次に掲げる組織および体制を整備する。
    1. 医療事故等防止対策委員会
      安全管理の指針、医療事故防止の体制、医療事故防止に関する啓発・普及・研修、医療事故に係る院内体制、医療事故またはそのおそれがある事例が発生した場合の原因調査、事故の判定(影響度レべルおよび過失の有無)並びに対応策、その他医療事故に関する必要な事項を審議する。
    2. 事故調査委員会
      事故調査委員会は、専門的事項を調査・検討するため必要と認めた場合設置する。
    3. 医療安全管理部会
      インシデント報告の分析、医療事故防止対策の策定、安全管理のための研修・啓発・普及・教育等の企画立案および実施を行う。
    4. リスクマネージャー・サブリスクマネージャー会議
      医療事故防止対策について、院内各部署への周知徹底および連絡調整を図る。また、各現場からの改善提案の窓口とする。
    5. 医療事故防止に対する外部評価委員会
      医療事故防止に対する安全管理体制およびその方策について、院外有識者による点検・評価および提言をうけ、安全管理体制およびその方策の再構築に資する。
    6. 相談支援センター
      当院の患者等からの苦情、相談に対して、適切な対応を行い、以て当院の医療安全対策の改善に資する。
    7. 患者相談室
      相談支援センターや病棟等から相談等を受けた後、関係部署から事実関係等を聴取の上、適切な対応を行い、以て当院の医療安全対策の改善に資する。
  7. 本指針は、患者およびその家族等へ掲示等により周知させるものとする。

国立がん研究センター中央病院 医療安全組織・報告体制図

国立がん研究センター中央病院 医療安全組織・報告体制図の画像

公表事例について

公表する医療上の事故等の範囲

「明らかに誤った医療行為又は管理」に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に障害が残った事例又は濃厚な処置若しくは治療を要した事例を公表の対象とする。公表は自院のホームページに掲載する等により公表とする。

平成27年10月から施行

原因等

患者重症度
死亡又は重篤な障害残存事例(恒久)

患者重症度
濃厚な処置・治療を要した事例(一過性)
患者重症度
軽微な処置・治療を要した事例又は影響の認められなかった事例
1.「明らかに誤った医療行為又は管理」に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に障害が残った事例又は濃厚な処置若しくは治療を要した事例。・発生後又は覚知(調査終了)後、自院のホームページに掲載する等により公表する。 発生後又は覚知(調査終了)後、自院のホームページに掲載する等により公表する。 発生後又は覚知(調査終了)後、自院のホームページに掲載する等により公表する。  
2.「明らかに誤った医療行為又は管理」は認められないが、医療行為又は管理上の問題に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に障害が残った事例又は濃厚な処置若しくは治療を要した事例(医療行為又は管理上の問題に起因すると疑われるものを含み、当該事例の発生を予期しなかったものに限る)。 公益財団法人日本医療機能評価機構への報告を通じて公表 公益財団法人日本医療機能評価機構への報告を通じて公表 公益財団法人日本医療機能評価機構への報告を通じて公表
3.上記1、2のほか、医療に係る事故の発生の予防および再発の防止に資すると考えられる警鐘的な事例(ヒヤリハット事例に該当する事例も含まれる)。 公益財団法人日本医療機能評価機構への報告を通じて公表 公益財団法人日本医療機能評価機構への報告を通じて公表 公益財団法人日本医療機能評価機構への報告を通じて公表

注:平成27年10月以前については、旧「国立大学附属病院における医療上の事故等の公表に関する指針」を参考に公表を実施。

2015年(平成27年)

2012年(平成24年)

2011年(平成23年)

国立がん研究センター中央病院 医療安全外部監査委員会名簿

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