がん研究企画と評価の方法論に関する研究

吉田　輝彦　[ 国立がん研究センター研究所　副所長・遺伝医学研究分野長 ]

■がん研究開発費の改革や運営への貢献を目指して

国立がん研究センター（以下、センター）では、日本におけるがん医療の質の向上や地域・施設による差がなく標準的に受けられることと、がんの高度先駆的医療の開発とを目指して、基礎・臨床・公衆衛生・がん対策の分野に渡るさまざまな研究が行われています。これらの研究を支えるために大きな役割を果たしているのが「がん研究開発費」です。がん研究開発費は、センターが独立行政法人として、民間のみでは担えない使命を果たすため、国から運営費交付金として出資される研究費で、センター内に設けられた組織が運営しています。

私たちの研究では、国としてのがん研究の企画と評価のあり方や方法論の調査・検討を行い、その理解に基づき、がん研究開発費を運営するセンター内の組織に対して具体的な提案を行います。それらの活動を通して、がん研究開発費をわが国のがん対策にとって、さらに有効なものにするための改革や運営に貢献することを目的としています。

本研究は、がん研究開発費の前身である「がん研究助成金」の時代に、平成18年度から開始された研究である「がん対策企画と情報発信の方法論に関する研究」を引き継ぐものです。これまでに、国立がん研究センターがミッションとして行うべき研究の考え方を提案するとともに、研究の重複の排除や欠落課題の拾い上げが適切に行われるように、研究課題設定・採択・成果の評価の過程と基準の明確化などの課題に取り組んできました。本研究はその発展形として存在しています。

がん研究開発費の運営をPDSA（Plan-Do-Study-Act）サイクルで考えた場合、本研究が対象とする部分はPおよびSです。つまり、P：がん研究開発費を運営するセンター内の組織に対する提案・意見具申等、S：国内外の研究費配分機能を持つ機関等の調査・分析等―を通して、最終的に日本全体のがん対策・がん研究の強化・向上への貢献を目指します。

平成23年度の主な活動は以下の通りです：

●	P部分について： がん研究開発費の平成23年度の応募・採択プロセス、報告書・報告会・中間事後評価のあり方、研究支援事業のあり方について議論し、がん研究開発費研究企画・事前評価部会における議論の論点整理と、対策についての選択肢等を提案した。研究費経理処理を中心に、事務処理要領の内容等に関する意見を研究者から収集し、問題点を抽出した。
●	S部分について：国内外の代表的な研究企画あるいは研究費配分機能を持つ機関等の調査・分析を開始した。

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■がん研究・対策に関する国家戦略の構想

日本のがん対策やがん研究は、厚生労働省をはじめとする複数の省庁と民間の資金によって推進されています。厚生労働省、文部科学省それぞれの研究予算である科学研究費等は、さまざまな大学や研究機関における臨床試験の実施や、本態解明に基づく診断・治療の分子標的の探索など、研究者の提案・発想を基本とする個別研究を支援しています。一方で、がん研究開発費は厚生労働省の予算に基づき当センターが一元的に管理するもので、多施設共同臨床試験の運営機能、がん登録や住民（健常人）コホート、バイオバンク等、がん医療・がん対策に関する基盤的研究や研究基盤づくりを中心に出資されています。このようにわが国で展開されているそれぞれのがん研究費の特性を活かした役割分担と、互いを強化したり補ったりする仕組みが必要です。

私たちは、がん研究開発費と、厚生労働科学研究費等の競争的資金をより連携させて運用することが必要と考えています。国のさまざまな研究費が、それぞれバラバラな視点で企画・運営されるのではなく、常に全体を見渡しつつ国家戦略視点でがん研究が推進されることが重要です。センター側から各省庁等に積極的に働きかけるとともに、センターとしても常に国家視点からがん研究開発費のあり方・目指すところを真摯（しんし）に議論しつつ、あるべき姿に向けた改革・最適化を続けること、そしてそれを外部から見えるようにすることが求められています。センターの使命達成には、がん研究開発費が重要な原資となりますが、センター外の研究者・がん研究関係者との連携・協力が必須です。がん研究助成金の時代（昭和38〜平成21年度）から培ってきたその連携を維持・強化していく方法の検討が求められています。