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がん対策情報センター

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がん対策の為の院内がん登録を活用した調査

平成30年度がん登録を活用した石綿健康被害救済制度周知方法の検討にかかる調査業務

肺がんは日本で最も死亡率の高い悪性腫瘍の一つであり、発生要因の一つとして石綿への暴露が知られています。現在、石綿による肺がんなどの健康被害を受けられた方、およびそのご遺族の救済目的に施行されている石綿健康被害救済制度は、医療現場でも十分に周知されていない可能性があります。このたび、環境省の依頼をうけ、上記調査業務の一貫として全国の院内がん登録実施施設の協力の下、標記調査を行っています。

目的

肺がん診断時の胸部CT画像より、救済制度の認定基準に該当する胸膜プラークの存在を判定し、救済制度認定基準を満たす肺がんの割合を推計する

方法

調査参加施設の院内がん登録全国集計データから、2016年に診断された肺がん症例を各施設より無作為抽出し、治療開始前の胸部CT画像を匿名化の上、救済制度の認定基準に該当する所見の有無を判定します。個人が特定される可能性のある個別データの公開は一切行われません。

調査日程

  • 11月中旬 調査参加施設の決定および調査対象症例を無作為抽出
  • 12月 対象症例の画像をがん登録センターにて回収
  • 2月 画像の読影および解析作業
  • 3月末 参加施設および環境省への調査結果の報告

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