地域緩和ケア等ネットワーク構築事業

目的

地域全体で緩和ケアを推進していくために、二次医療圏レベルでの顔の見える関係づくりを促し、連携における地域の課題が整理され解決されるよう、地域の医療機関等のネットワークを築いていく人材の育成を目的としています。

地域緩和ケア連携調整員とは

「地域緩和ケア連携調整員」は、がん患者・家族が望む地域での療養を可能な限り実現していくために、地域内の連携体制を構築していくことで、地域全体で適切な緩和ケアを提供していくことができる体制を作るための活動を行います。

地域の「急性期のがん医療を担う関係者」と「がん患者の人生の最終段階の医療や介護を担う関係者」が、円滑に連携していくことができるよう、関係者間のネットワーク構築を促すとともに、地域の課題を抽出し解決に向けた取り組みを行っていくための事務局的な役割を担っていく者です。

「地域緩和ケア連携調整員」は、地域のネットワークに参加する医療機関の地域連携業務を担う者を主たる候補者として想定しており、地域の中に複数名の調整員がいて協力して活動をしていきます。

がん診療連携拠点病院等の地域連携担当者の他、地域内の医療機関の地域連携担当者、医療介護総合確保推進法に基づく在宅医療・介護連携支援センターの連携担当者等も候補者になりえます。

地域緩和ケア連携調整員のチームの例

 

地域緩和ケア連携調整員の活動例(イメージ)

 
 

地域緩和ケア連携調整員の役割

地域全体で、がんにおける緩和ケアを提供できる基盤を作っていくため、地域のがん医療と緩和ケアに関する医療福祉機関、職能団体等が円滑に連携できるよう、関係者間のネットワーク構築を促す活動を行う現場の担い手です。
地域緩和ケア連携調整員の活動は、大きく3つの段階に分けられます。
まず、第一段階は、現場の医療福祉従事者が顔を合わせて意見交換する場を作る「顔の見える関係づくり」です。
次に第二段階の、現場だけでは解決できない課題を抽出し話し合っていくための「体制づくり」です。

そして、第三段階は、課題解決に取り組み地域全体の質の向上を目指す「地域づくり」となります。

 

顔の見える関係づくり

がん患者・家族が望む形での療養生活を実現するために、地域内の連携体制を構築する必要があります。
そのためには、まず第一段階として、地域内の関係者が顔を合わせて意見交換を行える場を作り、基盤となる現場レベルでの顔の見える関係づくりを進めます。

例えば、以下のような活動です。

 

 

体制づくり

第二段階は、がん診療連携拠点病院の院長や郡市医師会などの地域内のキーパーソンのバックアップのもとで、緩和ケア関係者が集まり地域の緩和ケア連携の課題等について話し合う場の設定を行います。

 

 

 

地域づくり

第三段階では、地域の緩和ケア連携の課題解決に向け、その地域に沿った取り組みを行う事務局的な活動を担い、がん患者の方々が地域内で適切な緩和ケアを受けることができるよう、地域連携の課題の解決を目指します。

現場レベルの顔の見える関係と、責任者レベルの会議体があることで、現場からのニーズを抽出し、地域の課題を解決していく決定力のある仕組みを整えていくことができます。

例えば次のような活動です。

 

 

 

地域緩和ケア連携調整員研修

本研修に関する詳細は下記ページをご覧ください。

• 地域緩和ケア連携調整員研修

事務局問合せ先

国立研究開発法人 国立がん研究センター
がん対策研究所 がん医療支援部内
地域緩和ケア連携調整員研修 事務局
郵便番号：104-0045
住所：東京都中央区築地5-1-1
電話番号：03-3542-2511（代表）
Eメール：optimizer●ml.res.ncc.go.jp（●を@に置き換えください）
研修責任者：若尾 文彦