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添付資料：「1998：煙草と健康に関するワーキンググループ」会議の推奨事項

 ワーキンググループ報告書 「2000-2004：行動計画の詳細」
加盟国および国の中心的な人々の目標

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1.0　 煙草と健康に関する国家／地域行動計画
2.0　 煙草の使用を抑制する政策、法令、および、規制
3.0　 啓蒙、教育、および、振興に関するキャンペーンと関連資料
4.0　 研究、監視、および、評価



1.0 煙草と健康に関する国家/地域行動計画

国家行動計画の立案のためのガイダンス

年 新規 進行中
2000 下向き矢印
政府は、行動計画が2001年の世界禁煙デーまでに完成して実行に移せるよう、起草する（WNTD）
下向き矢印
・提携関係（内部的なものと外部的なもの、例えば、他のプログラム、太平洋コミュニティ、UNICEF、および、ADB）を明確に定め、識別する
・行動計画について、TOHの中心的な人々によってWPROに年次報告

・（WNTD構想を含めた）保健に関する教育／振興の最も現実的な手法の使用

・FCTCへの積極的な支援

・NGOに情報を提供し、それらと調整を行なうための各国の中心的な事項

・可能なら、各国は少なくとも一人のフルタイムのTOHスタッフを配置するものとする
2001 　
2002 　
2003
法令と規制が全て整備される
2004 　


2.0 煙草の使用を抑制する政策、法令、および、規制

国家行動計画の立案のためのガイダンス
・既存の法令／規制に基づいて構築するか、特定の法令を立案する
・NGOおよび地域団体との広範な協議
・各国の状況に応じて対処しなければならない様々な構成要素に対する自由
・資金が問題である場合は、最初に税制と密輸問題に対処し、他の戦略のために資金を集める

年 新規 進行中
2000
注意：各国の行動計画に沿った時間枠

・採択された政策
・早期の行動
a.全ての国が包括的な政策を持ち、中核となる分野での規制を言明する

中核となる分野

・後援および間接的な販売促進（例えば、他の物品に対する煙草のブランド名またはロゴの使用）を含めた、すべての形態の広告および販売促進に対する制限（理想的には全面禁止）
・全ての煙草製品に付けられた強力で目を引く健康に関する警告
・公共の場、教育機関、および、職場における喫煙を制限する法令／規制
・税率の増加と煙草の管理（例えば、禁煙、マスコミ、および、防止）専用に集められた資金の一部
・生活費の上昇より大きい税率
・密輸の管理
・必要な場合に、資金提供と施行のための規定を作成するための法令

付加的な望ましい分野

・若者の利用に対する制限
・販売時点での規制と制限、および、免税販売の排除
・有害な成分と添加物に関する現実的な測定、管理、および、報告
・保健の必要性と、これに連結した体系的な価格設定政策
・無商標包装に対する支援
・薬物としてのニコチンの規制
・煙草の生産、販売、および、市場開拓に対する全ての助成金の排除

b.WPROに政策文書の複写を提出すべき国々

c.TOHに関連して、労働者の職業上の安全と健康のための政策を強化する

d.管理の必要性に対する国民意識の向上キャンペーン
2001
・煙草を一掃した医療機関および提携保健研修機関

・煙草を一掃した学校

・法令の協議と起草（例えば、医療関連組織および保健関連NGOからの承認を探る）

・法令を承認する
2002
・規制の採択
2003
・施行のためのインフラが整備される

・法令および規制の漸進的な段階的廃止と段階的導入

・ブランドの浸透（すなわち、間接広告）に対する管理に関する作業
2004
・施行不可能な地区における特定の免除を除く全ての法令の施行、および、全ての免除の2,006年までの段階的廃止（例えば、特定の国際的な娯楽についての免除）


3.0 啓蒙、教育、および、振興に関するキャンペーンと関連資料

国家行動計画の立案のためのガイダンス

年 新規 進行中
2000
・医学協会とこれに提携している保健専門家が、WPRO宣言を、煙草の煙が保健の面で示唆するものについて承認する

・適切な資源を持ち、TOH／煙草の管理における役割に専念できる人々の任命および／または識別

・国家および地域の行動計画の政策構成要素の立案と普及を支援する啓蒙

・1995〜1999年の計画の期間中に学んだ教訓を検討し、成功に導く

・マスコミ戦略／計画を立案し、可能性のある資金供与を識別する
・研究がよく行なわれた国々が、資源の少ない国々と資源を共有すること

・評価の仕組みを含めて、法令と煙草の管理の大きな進展を支援するための広報と啓蒙の戦略

・保健分野の内部と外部でのネットワークの検討と構築

・啓蒙技能の開発と使用についての研修
2001
・全ての学校で煙草を一掃し、TOHが教育課程にも反映される（例えば、保健を振興している学校の流れにおいて）

・医学学校および保健関連の職業と提携している学校の教育課程に、煙草の管理が反映される

・既存のプロジェクトおよび戦略の流れの中で、必要な資源を調整および開発し、連結と補足性を確かなものにする（例えば、健康的な島、NCD戦略、その他）
2002
・マスコミ･キャンペーンを実施する

・禁煙支援構想（例えば、「禁煙電話相談」、「禁煙クリニック」、その他）を実施する
2003
・到達不可能で優先順位の高い対象に対する補足的な戦略の立案と実施
2004 　


4.0 研究、監視、および、評価

国家行動計画の立案のためのガイダンス
注意：研究は、行動の一部でなければならないか、行動の評価と一体化していなければなりません。

年 新規 進行中
2000
・国家行動計画の影響の経済的評価に必要とされる全てのデータを収集する計画を立案する

・煙草の管理の全ての活動の影響を監視するための、研究と評価の戦略の立案（例えば、対象となる人々に対する監視を通じて）

・煙草が健康に及ぼす影響を評価するために、既存の保健データを使用するための能力を確立する（例えば、死亡率と罹患率のデータ）
・TOH活動を監視し、定期的に報告する（NGOおよび政府）

・プロジェクトの進捗と評価について、定例報告のコピーをWPROに提出する

・政策決定者と利害関係者への適切な情報の普及を支援する仕組みを立案し、実施する

・成人と青少年の喫煙の蔓延と煙草消費量を監視する

・職場での喫煙制限と家庭での（自発的）制限の実施を監視する

・環境に対する影響（例えば、火事と森林伐採）、および、他の煙草関連の経済的悪影響に関するデータの収集
2001
・経済的評価のための基礎データの収集
2002
・経済的評価を完成させ、データを普及させる
2003 　
2004
・計画の実施期間中に煙草の管理が及ぼす影響を評価するためのデータを収集する




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更新日:2001/12/27