行動計画の詳細

注意：「地域および国家行動計画」に対して提案された活動は、添付資料に記載されています。

製品：

1.0	煙草と健康に関する国家行動計画
1.1	「煙草と健康に関する国家行動計画」の立案の支援におけるWHO本部の加盟国に対する協力支援のタイプ：技術勧告サービス　［コンサルタント］ワークショップと研修を支援するための現地の費用作業の成果に対する合意　［これは、国家間の重要性に見合った具体的な成果を要求する］利害を共にする付合いと現地研修消耗品と設備
1.2	国家行動計画の立案のためのガイダンス
	世界保健機構は、「世界健康会議」および「西太平洋地域委員会」の会合において、煙草の管理を推奨するために多くの重要な行動を起こしてきました。多くの国々は、現在、異なったレベルでの包括的な行動を備えた国家計画を立案しています。煙草の吸い始めと発症との間の、時には20～30年にもなる時間差のために、本地域内の多くの国々は、現在、煙草の影響を最も受けやすい状況にあり、煙草による疾病の大幅な増加を目の当たりにしています。

2.0	煙草の使用を抑制する政策、法令、および、規制
2.1	政策、法令、および、規制の立案への支援におけるWHO本部の加盟国に対する協力支援のタイプ：（上記1.1項に示されたもの）
2.2	煙草の使用を抑制する国家の政策、法令、および、規制の立案のためのガイダンス包括的な政策：各国が、包括的な煙草の管理対策に重点をおいて、充実した計画を立案することが推奨されます。これらの対策は、法令、規制、および、教育を含むものでなければならず、効果のあることが実証されている戦略に基づいたものでなければなりません。喫煙の開始を防止し、煙草の使用を抑制する政策は、過去40年にわたって模索されてきました。最近のWHOのいくつかの出版物と他の報告書は、先進国での最も効果的な戦略の概要について述べています。最新で最善の情報に従えば、また、各国が"煙草と健康"について行動を起こすことに関して、異なった段階にあることを認識すれば、国家的政策、法令、および、規制が、10ページに概要を述べた戦略を反映することが提案されます。

　効果的な戦略の範囲^{1，2，3，4}

煙草の真の価格を引き上げることに基づく物品税政策
全ての形態の広告、後援、および、販売促進の全面的禁止
閉鎖された全ての公共の場における喫煙の禁止に対する包括的で強制的な手法、および、子供と非喫煙者が喫煙に晒されるのを最小限に抑える対策の実行
大規模な情報キャンペーン、特に充分に研究された反対広告戦略のために、進行中の専用の資金提供
若者の煙草製品に対する接近を排除する包括的な努力
禁煙と最小介入プログラムについての助言を、定例的な健康管理サービスに、および、地域社会の生活環境に取り入れること
無商標包装、および、製造業者の経費による製品の完全な開示と試験の実行を含めた、容器に付けられた強力で目を引く警告
生産、販売、および、市場開拓に対する煙草産業への資金援助の終了

「蔓延を抑える：政府と煙草管理の経済」、世界銀行、ワシントンD.C.、1999年

「煙草管理の経済」、I. Abadian、R. van der Merwe、N. Wilkins、および、P. Jha編集、ケープタウン大学応用会計研究センター、南アフリカ、1998年

「煙草の蔓延の管理と監視のための指針」、世界保健機構、ジュネーブ、1998年

「煙草と健康：世界の現状報告」、世界保健機構、ジュネーブ、1997年

3.0	喫煙を始めないよう、および、禁煙するよう奨励する啓蒙、教育、および、振興のキャンペーンと関連資料教育に関する戦略がそれのみで用いられたなら、それらが最小の影響しか及ぼさないことが実証されていたと思われます。教育および振興に関しては、しっかりと焦点を合わせた直接的なメディアの影響を利用した戦略が最も効果的であるようです。包括的な戦略を伴わない伝統的な学校教育または成人教育に専ら焦点を合わせている国々が、煙草使用普及率の低下にほとんど貢献しないことは明らかです。従って、教育的キャンペーンには、メディアへの最大限の露出が伴わなくてはなりません。
3.1	喫煙を始めないよう、および、禁煙するよう奨励する啓蒙、教育、および、振興のキャンペーンの立案と関連資料の開発への支援におけるWHO本部の加盟国に対する協力支援のタイプ：（上記1.1項に示されたもの）
	World No-Tobacco Day 1999－マニラ,フィリピン
3.2	喫煙を始めないよう、および、禁煙するよう奨励する国家的な啓蒙、教育、および、振興のキャンペーンの立案と関連資料の開発に向けられた質問
	その国自身の、または、WHOの"煙草と健康"の地域的な目的を、各国が達成するのを手助けするうえで、ソーシャル･マーケティングは、どのようにしてその役割を果たせるのですか。煙草の使用と販売促進の管理に向けた肯定的な姿勢の強化と否定的な姿勢の削減に、これらの戦略はどの程度まで貢献するのでしょうか。ソーシャル･マーケティングのために最小の資源しか持たない国々に対しては、どのような推奨事項が準備されるのでしょうか。このようなキャンペーンは、対象とする受け手を誰にするべきですか。考慮する対象は、一般大衆、専門家、政治家、そして、政策立案者なのですか。「2000年までに煙草広告のない地域を」のためのWHOの構想は、新たなミレニアムにおいて、または、「煙草の管理に関する枠組み会議」と一体化されて、どのように扱われるべきですか。喫煙に関する教育課程の教材を取り入れることは、学校、大学、または、総合大学にとって、重要なことですか。

4.0	研究、監視、および、評価過去5年間にわたって、煙草の蔓延に対する監視は、WHOの西太平洋地域事務局を通じて調整されてきました。「1996：北京世界会議」に先立ち、WHOのスタッフと他の重要な人々との会合では、データベースの開発と調整の問題に焦点を合わせました。これは、"煙草と健康（TOH）"に関する地域アンケートを開発する結果に至りました。監視に関しては、各国のTOHの中心的なスタッフを通じた、地域と国のレベルの双方における監視および評価活動の基礎として、既存のTOHアンケートが機能できることが提案されました。また、完全な調査データの利用可能性は、現在、国によって異なることも確認されました。長期的な目標は、各国が信頼できる情報をまとめることができ、それを全世界の他の国々と共有することとなっています。
4.1	研究、監視、および、評価への支援におけるWHO本部の加盟国に対する協力支援のタイプ：（上記1.1項に示されたもの）
4.2	研究、監視、および、評価に関連した国家活動の展開のためのガイダンス喫煙の蔓延についての研究は、他の調査または国勢調査のデータにどの程度まで取り入れられますか。調査が面倒臭いものにならないような最も役に立つ質問、または、質問群は何ですか。 TOHに関する低予算のプログラムは、どのようにして効果的な評価ができますか。煙草についての教育プログラムが比較的効果がないことを示す最新の研究に対して、各国は、どう対応すべきですか。

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更新日:2001/12/27