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2000−2004:
煙草と健康に関する地域行動計画


世界保健機構西太平洋地域事務局

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「未来は、現在が与えたいくつかの選択肢から選択した結果ではなく、先ず心の中に、次に意志の中に、そして、行動の中に創造された場所なのである。未来は、我々が行こうとしている場所ではなく、我々が創造しつつある場所なのである。選択肢は、見つけるものではなく、作られるものである。そして、未来を作る活動が、作る者と運命を変えるのである。」

ジョン・スカー



ごあいさつ

WHOは、加盟国その他の連携により活動しており、世界的な煙草の蔓延を、特にこれが最も激しいアジア太平洋地域において管理することを公約しています。「2000−2004:煙草と健康に関する地域行動計画」の全体的な狙いは、測定可能で持続可能な喫煙普及率の削減を達成することです。同計画は、この大きな公衆衛生上の問題を把握するための加盟国の努力を促進し、支援することを意図したものです。

この行動計画は、WHOの西太平洋地域事務局において、「健康な地域社会と国民の樹立」というテーマの流れに沿って展開されたものです。また、これは、「煙草一掃構想」に重点をおいて実施されている地域的な活動を反映したものです。

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使命の宣言

西太平洋地域における「煙草一掃構想」の長期的な使命は、西太平洋地域の全ての国と全ての団体における喫煙普及率と煙草消費量の測定可能で持続可能な削減の達成を通じて、煙草がもたらす病気と死亡の重荷を減らすことです。

この使命の支援における「煙草一掃構想」の全体的な全地球的目標は、以下のとおりです。

  • 証拠に基づいた煙草の管理の政策と、行動のための地域的支援を活性化する。
  • 行動のための新しい連携を樹立し、既存の連帯を強化する。
  • 社会の全てのレベルにおいて、煙草問題に対処する必要性に対する認識を高める。
  • 煙草の消費量を削減するための対策の国家的、地域的、そして、全地球的な実施を加速する。
  • 迅速、持続可能、そして、革新的な行動を支援するための研究を委託する。
  • 必要な行動を支援するための資源を動員する。

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目的

  1. 煙草の使用を抑制および管理すること、および、喫煙普及率を低下させること。
  2. 特に青少年と女性の煙草の使用の猛威を抑制すること。
  3. 喫煙者に煙草の使用を止めるよう動機付けを行ない、支援する。

目標

  1. 全ての加盟国において、2001年末までに煙草の管理のための国家行動計画が整備されること。
  2. 全ての加盟国において、2002年末までに煙草の使用を抑制し、管理するための効果的な政策が、および、2003年末までにそのための効果的な法令と規制が整備されること。
  3. 1999年末までに地域全体として、および、2001年末までに各国に、適切な啓蒙、教育、および、振興に役立つキャンペーンと関連資料を開発し、使用すること。
  4. 地域および国家行動計画の立案と実施に関連して、利用可能なデータにふさわしい特定の進捗状況指標、および、適切な新しいデータの開発に基づいた指標を含めること。

戦略

この戦略的計画の目的を達成する過程では、以下の戦略が使用されます。
  1. 煙草の管理のための国家行動計画を立案し、実施する。
  2. 価格決定と市場開拓、広告および販売促進活動、さらに、公共の場における喫煙にも影響を及ぼすものを含めた、煙草の使用を抑制する政策、法令、および、規制を立案し、実施する。
  3. 喫煙を始めないように、または、止めるように奨励する啓蒙、教育、および、振興に役立つキャンペーンと関連資料を開発し、利用すること。さらに、国際的な「煙草の管理に関する枠組み会議」の立案と採択を支援すること。
  4. 「地域煙草一掃構想」の有効性を監視し、評価すること。


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期待される結果

2000〜2001年

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国家行動計画

  • 全ての国が、"煙草と健康(TOH)"の問題に専従できるフルタイムのスタッフまたは同等の人員を一人配置している。
  • 全ての国が、国家行動計画を立案しており、TOHに関する中心的なスタッフにより、実施についての年次報告が行なわれている。
  • 保健に関する教育、振興、および、啓蒙の最も現実的な手法が利用されている。
  • 中心的なスタッフが、NGOとの調整を積極的に行なっている。
  • 国際的な「煙草の管理に関する枠組み会議(FCTC)」に対する積極的な支援の証拠がある。

煙草の使用を抑制する政策、法令、および、規制

  • 全ての国が、煙草の使用を抑制する政策を採択している。
  • 全ての国が、医療機関および保健関連の非政府組織(NGO)からの承認を含めて、法令についての諮問と起草を開始している。
  • 全ての医療研修機関および提携している保健研修機関が、全面禁煙となっている。

啓蒙、教育、および、振興のキャンペーンと関連資料

  • マスコミ戦略が、国家計画の不可分の一部として展開されている。
  • 国家計画の政策面での構成要素の立案と普及を支援する啓蒙が、定例的に行なわれている。
  • 医学協会とこれに提携している保健専門家が、煙草の煙が保健の面で示唆するものについての方策の強力な声明を承認している。
  • 全ての学校が全面禁煙になっており、TOH問題が教育課程にも反映されている。
  • 各煙草関連の構想(例えば、非交通性疾病や健康的な環境など)との連結、および、それら同士の補足性を確実なものにするために、既存のプログラム、プロジェクト、および、戦略の流れにおいて各資源が整備され、開発されている。

研究、監視、および、評価

  • 国家計画の影響の経済的評価に必要な全てのデータを収集するための戦略が展開され(かつ、実施され始め)ている。
  • 全ての煙草の管理活動の影響を監視するために、研究および評価の戦略が展開されている。
  • 健康に対する煙草の影響を評価するために、既存の保健データを使用する能力が構築されている。

2002〜2003年

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国家行動計画

  • 国家行動計画について、実施と評価が進んでいる。

煙草の使用を抑制する政策、法令、および、規制

  • 中核となっている以下の分野において、規制が立案されている。
    • 全ての形態の広告および販売促進に対する制限
    • 全ての煙草製品に付けられた、強力で目を引く健康に関する警告
    • 公共の場、学校、および、職場での喫煙に対する制限
    • 可能な場合には、煙草の管理に供される関連歳入のかなりの部分の増加に従った課税の増加
    • 密輸の管理
    • 必要とされる場合には、資金提供と規制施行の準備
  • 施行のためのインフラが整備されている。
  • 適切な場合に、法令と規制の漸進的な段階的導入と段階的廃止のための計画が立案されている。
  • 間接的な広告を管理するための計画が立案されている。
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啓蒙、教育、および、振興のキャンペーンと関連資料

  • 立法者とFCTCに特に重点をおいて、マスコミでのキャンペーンが実施されている。
  • 特定の禁煙構想(例えば、「禁煙電話相談」や「禁煙クリニック」など)が、整備されている。
  • 到達困難だが優先順位の高い対象群に対しては、対象を特定した戦略が策定されている。

研究、監視、および、評価

  • 国家計画の経済的評価が行なわれ、情報が、対象とする受け手(例えば、政策立案者や他の利害関係者など)の間に浸透している。
  • 計画の実施、喫煙(煙草の消費)の蔓延、および、喫煙の制限(例えば、公共の場や職場など)に対する監視が進んでいる。
  • 煙草の使用が環境に及ぼす影響(例えば、火事や森林伐採など)の評価が行なわれている。







更新日:2001/12/27