トップページ > 各部の紹介 > がんサバイバーシップ支援部 > プロジェクト > がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究
がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究
平成29-31年度 厚生労働科学研究費補助金 がん対策推進総合研究事業 (課題番号:H29-がん対策－一般－011) 若尾班 高橋グループ
1.若尾班 高橋グループについて
2.研究組織
3.お知らせ
4.各種支援ツール
5.研究成果一覧
6.メルマガ申し込み
若尾班 高橋グループについて
二人に一人は一生のどこかでがんと診断される時代、がんとわかった「その後」も充実した人生を送ることは、誰にとっても切実な願いです。
「その後」の暮らしについて個人も社会もさまざまな課題に直面しています。中でも近年、がん診断後の就労問題が重要課題として注目を集めるようになりました。働くことは私たちに収入をもたらすだけでなく、生き甲斐や社会貢献の機会を与えてくれます。また、貴重な人材の活用は企業にとって大きな課題であり、職場の生産性や社会全体の活性化にも直結します。就労は、患者本人・家族・職場関係者・医療者・地域コミュニティ・行政など、さまざまな関係者が関わる問題です。
平成24年度から5ヶ年の国の第2期がん対策推進基本計画、さらに平成29年度からの第3期同計画では、就労支援の必要性が明記され、国と地方自治体においてさまざまな施策が展開しています。医療現場、企業、民間団体による支援も活発化しています。
このような背景のもと、がんの診断・治療と就労の調和に取り組む本研究班は、厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事業として平成22年度に立ち上がりました。
第1期（平成22年から24年）、第2期（平成25年）、第3期（平成26年から28年)を通じて、種々の実態調査を実施し、患者向けQ＆A集や企業向け支援マニュアルをはじめとした各種支援冊子・教材を開発 しました。調査報告書や支援冊子は本ウェブサイトからもダウンロードしてご活用いただけます。さらに、これらの教材が広く活用されるよう、産業医・産業看護職・医療ソーシャルワーカーに向けた研修カリキュラムの開発と評価を行いました。
平成29年度からの第4期（平成29年から31年)では、厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業若尾班の「病院ぐるみの就労支援環境整備に関する研究」グループとして、医療機関が無理なく効率的にがん患者の就労支援を進めるためのアクションチェックリストづくりに取り組んでいます。まず全国各地の医療機関の協力を得て医療機関で実践されている就労支援の好事例を収集し、マンパワーや地域背景が異なっても実践できる工夫のポイント（アクションチェックリスト）をまとめます。その後、実践するための研修プログラムを立案する予定です。
本研究グループはがんに着目しますが、その活動は、がん以外の病気や障がい、さらに育児や介護など、さまざまな「働きにくさ」と就労の調和を考えるうえでも大きく役立つはずです。 私たちは、全国の医療関係者をはじめ、がん経験者の皆さまや企業関係者の方々、さらにはがん以外の就労支援の研究者や実践者の皆さまとも連携して、活動を展開していきたいと考えています。
みなさまから広くご意見、ご協力を賜ることができれば幸いです。
グループリーダー 国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策情報センター
がんサバイバーシップ支援部長
高橋 都
研究組織
研究代表者
国立がん研究センター がん対策情報センター センター長
若尾 文彦
「病院ぐるみの就労支援環境整備に関する研究」（高橋グループ）
国立がん研究センター がん対策情報センター がんサバイバーシップ支援部長
高橋 都（グループ代表者）
産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
森 晃爾
産業医科大学 保健センター 副センター長
立石 清一郎
産業医科大学 准教授
柴田 喜幸
東海大学健康科学部 教授
錦戸 典子
金沢医科大学医学部 腫瘍内科学
久村 和穂
日本赤十字看護大学地域看護学 准教授
吉川 悦子
四国がんセンター 臨床研究推進部長
青儀 健二郎
愛知県がんセンター中央病院 副院長兼乳腺科部長
岩田 広治
石巻赤十字病院 副院長
鈴木 聡
福井県済生会病院 外科主任部長兼集学的がん診療センター長
宗本 義則
岐阜市民病院がんセンター 診療局長兼肺腫瘍センター長兼臨床研究センター副センター長
澤 祥幸
お知らせ
- 2018年4月4日掲載「患者さんのための がん治療による症状で困ったときの職場での対応ヒント集」を公開 (PDF：2,879KB)
- 2017年3月30日掲載「がん治療スタッフ向け 治療と職業生活の両立支援ガイドブック」を公開（PDF：8,350KB）
- 2017年3月27日掲載「がん治療と就労の両立支援度チェックと改善ヒント」を公開
各種支援ツール
H29～31年度 厚生労働科学研究費補助金 がん対策推進総合研究事業「がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究」(課題番号:H29-がん対策－一般－011) 成果物
がんサバイバーの就労体験談をもとに作成した、職場での症状別対応ヒント集です。「がん体験者の工夫に学ぼう」、「主治医に相談しよう」、「職場へ配慮を求めよう」の3章からなります。p64とp65「わたしのメモ帳」については、主治医や職場関係者とのコミュニケーションにお役立てください。
過去の研究班(高橋グループ)による支援ツール
H26～H28年度 厚生労働科学研究費補助金 がん対策推進総合研究事業「働くがん患者の職場復帰支援に関する研究― 病院における離職予防プログラム開発評価と企業文化づくりの両面から」研究代表者：高橋 都 (課題番号:H26-がん政策-一般-018) 成果物
がん治療に携わる医療者が患者の就労を支援するための具体的なヒントをまとめました。医療者が知っておきたい就労の基礎知識や職場との情報共有の留意点などを紹介しています。
がん治療と就労の両立を支援する職場づくり促進ツールを開発しました。チェックに回答するとレーダーチャートと改善ヒントが表示されます。経営者・人事労務担当者を始め、全ての方々に活用いただけます。がんになっても安心して働ける職場づくりに是非お役立てください。
- がんと仕事のQ＆A
研究班が実施した「治療と就労に関するネット調査」に寄せられた体験者の声をもとに、患者作業部会と専門家が協力して作成したQ&A集です。体験者からのアドバイスやコラム、そして役立つ資料を紹介しています。現在は国立がん研究センターがん情報サービス
に収載され、PDFの無料ダウンロードも可能です。2019年3月に第3版が公開されました。
H25年度 厚生労働科学研究費補助金 がん臨床研究事業「働くがん患者の職場復帰支援に関する研究― 病院における離職予防プログラム開発評価と企業文化づくりの両面から」研究代表者：高橋 都 (課題番号:H26-がん政策-一般-018) 成果物
がんをもつ労働者と職場を支援するためのヒントを、 産業看護職向けにまとめました。
主に事業所の産業看護職を想定していますが、健康保険組合や労働衛生機関で働く看護職や、
他職種の産業保健スタッフの方々にもご参考になると思います。
H22～H24年度 厚生労働科学研究費補助金 がん臨床研究事業「働くがん患者と家族に向けた包括的就業支援システムの構築に関する研究」研究代表者：高橋 都 (課題番号:H22-がん臨床-一般-008) 成果物
がん診断を受けた従業員を支援するときに生じるさまざまな課題に向け、事業場として対応する際の一助になるよう作成したものです。
内容の多くは、がん以外の病気にも応用できます。それぞれの立場の方が「できること」からはじめていただくという趣旨で作成されたマニュアルです。
書籍版
企業のための がん就労 支援マニュアル（外部サイトへリンクします）
発行：労働調査会
発行日：2016年3月31日
判型／頁数 A5判／140頁
ISBN：978-4-86319-503-5
2010年から2011年にかけて日本産業衛生学会専門医・ 指導医を中心にインタビュー調査・アンケート調査を 実施しました。調査結果を受けて産業保健専門家が がん患者の就業をサポートする際にどういった点に注 意・着目しているのか、その「考え方」のエッセンス をまとめました。実施項目に優先順位をつけて紹介しています。
研究班「医療ソーシャルワーカー部会」が作成したガイドブックです。
がん患者さんへの就労支援相談の 具体的事例にもとづき、治療と就労の両立に向けて現場の医療ソーシャルワーカーがどのように対応したらよいか、基本姿勢やアセスメント、誰と連携しているかなどをまとめています。業務指針も載せています。
がん患者の就労のための積極的な支援を行っている医 師に調査を行い、好事例をまとめたものです。
これらの活動の多くは、ちょっとした工夫や心構えなどがあれば実践できるものです。
先生方の診療の一助となれば幸いです。
研究成果一覧
過去の研究班(高橋グループ)による研究成果一覧
過去の研究班(高橋グループ)による調査報告書・勉強会記録
シンポジウム
「がんサバイバーシップシンポジウム2016がんと就労 地域コミュニティへの展開」
「がんサバイバーシップシンポジウム2016がんと就労 地域コミュニティへの展開」報告書（PDF：4,200KB）
がん治療に携わる医療者が患者の就労を支援するための具体的なヒントをまとめました。
医療者が知っておきたい就労の基礎知識や職場との情報共有の留意点などを紹介しています。
共催
公益財団法人 日本対がん協会
「働くがん患者の職場復帰支援に関する研究- 病院における離職予防プログラム開発評価と企業文化づくりの両面から」(H26-がん政策-一般-018) 研究代表者 高橋 都
「がんサバイバーシップシンポジウム2015がんと就労～新たな支援展開と体験談から学ぶ～」
「がんサバイバーシップシンポジウム2015がんと就労～新たな支援展開と体験談から学ぶ～」の内容を動画で公開中（外部サイトへリンクします）
共催
公益財団法人 日本対がん協会
「働くがん患者の職場復帰支援に関する研究- 病院における離職予防プログラム開発評価と企業文化づくりの両面から」(H26-がん政策-一般-018) 研究代表者 高橋 都
「がんサバイバーシップシンポジウム2014がんと健康増進～診断・治療後を健やかに暮らすヒント～」
共催
公益財団法人 日本対がん協会
「がん患者の健康増進のための乳がんサバイバーシップコホート研究」（H26-がん政策-一般-001）
研究代表者 山本精一郎
「働くがん患者の職場復帰支援に関する研究- 病院における離職予防プログラム開発評価と企業文化づくりの両面から」(H26-がん政策-一般-018) 研究代表者 高橋 都
「がんと就労～働くがん患者と家族を社会で支えるために～」
共催
公益財団法人 日本対がん協会
「がん患者・職場関係者・医療者に向けた就業支援カリキュラムの開発と普及啓発手法に関する研究」 研究代表者 高橋 都
調査報告書
「がん治療と就労の両立」に関するネット調査
「がん治療と就労の両立」に関するネット調査の報告書（PDF：941KB）
このたび報告書がまとまり、ホームページで公開いたしましたのでお知らせ申し上げます。
ご本人とご家族、あわせて522名からの貴重な声が集まりました。
研究チーム一同、ひとつひとつの声を、医療現場や医療政策の場に届けていきたいと考えております。
ご協力くださったみなさまに深く御礼申し上げます。
勉強会記録
第9回「がんと就労」勉強会
第8回「がんと就労」勉強会
平成23年度 研究成果報告シンポジウム
平成23年度 研究成果報告シンポジウム 報告書（PDF：10,000KB）
本年度の研究成果の概要
閉経前子宮頸がんの治療と患者の就労問題
乳がん患者と夫の心身適応と就労問題
患者と家族の就労実態インターネット調査
がんサバイバーの就労問題の障害構造論による分析
小児がん治療終了者の看護の現状
がんと就労に関する産業看護職の支援の実際と課題＜第1報＞
フォーカスグループインタビューより
がんと就労に関する産業看護職の支援の実際と課題＜第2報＞質問紙調査より
がん患者の就労支援に関するがん専門医の意識と医療提供体制の現状に関する調査
がんと就労における産業医の視点ー日本産業衛生学会専門医・指導医の意識調査
産業医向け：がん就労支援マニュアル β版の作成
総合討論
第7回「がんと就労」勉強会 報告書
第6回「がんと就労」勉強会 報告書
第5回「がんと就労」勉強会 報告書
平成22年度 研究成果報告シンポジウム 報告書
平成22年度 研究成果報告シンポジウム 報告書（PDF：9,870KB）
厚労科研「がんと就労」研究班の活動概略
小児がんサバイバーの長期フォローアップに関する看護師の認識と課題
子宮頸がんサバイバーの就業に影響を与える要因
がんと就労に関する海外の支援活動および教材の分析
がん患者の復職および就業支援に対する現状調査
がん専門医の患者の就労に関する意識と医療機関の体制の現状
総合討論
第4回「がんと就労」勉強会 報告書
第3回「がんと就労」勉強会 報告書
第2回「がんと就労」勉強会 報告書
第1回「がんと就労」勉強会 報告書
メルマガ申し込み
登録・変更・取り消しフォーム
- 新規ご登録のお申し込みは、こちら
- 登録メールアドレスの変更は、こちら
- メルマガ配信停止のお申し込みは、こちら
上記受付フォームが開かない・送信できない場合は、下記Eメールにて承ります。
Eメール：cis-sr-info@ncc.go.jp
下記3つの必須項目は必ず本文にご記入ください。
メールの件名は「メルマガ登録申し込み」と入れてください。
（必須）お問い合わせ内容 ： メルマガ登録申し込み
（必須）ご氏名 ：
（必須）お立場 ： （複数選択可） 患者／家族、医療者、行政関係者、メディア関係者、企業関係者、その他
（任意）ご所属 ：
Eメールでお申込みいただいた場合、手動登録作業後に登録完了メールを配信いたします。
順次登録作業を行いますが、手動のため返信に時間を要する場合がございます。ご了承ください。
メルマガ登録について
本申込で取得した個人情報は適切に管理し、本研究班に関する更新のお知らせや今後の企画案内に利用します。詳しくは国立がん研究センター「プライバシーポリシー」をご覧ください。
事務局問合せ先
がん対策情報センター がんサバイバーシップ支援部内
郵便番号：104-0045
住所：東京都中央区築地5-1-1
ファクス：03-3547-6627
Eメール：cis-sr-info@ncc.go.jp