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がん対策情報センター

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行政事業協力型保健ボランティア向けがん教育プログラムの開発に関する研究

本研究について

地域でがん対策を推進する際、行政事業協力型保健ボランティア(がん対策推進員、健康づくり推進員などの名称で市町村で養成されている一般市民)は重要な役割を担っています。しかし、行政事業協力型保健ボランティアによるがん対策情報普及活動は、これまでがん予防に限定されており、がんと診断された後の情報普及を行っている事例は見られないのが現状です。そこで本研究では、同ボランティアが予防だけでなくがん体験者や介護者の方々に向けたプログラムに関与することも視野にいれ、ボランティア活動に向けた環境整備やボランティア養成プログラムに資する基本データを得ることを目的として、インタビュー調査等を実施します。具体的には、行政事業協力型保健ボランティアが現時点で把握しているがんに関する知識、日ごろのがん体験者との関わり、普及啓発活動で困っていること、普及啓発活動のあり方への意見などを明らかにし、ボランティア向けがん教育プログラムを提案することを目指します。