2025年度　外部評価委員会　評価結果

北海道大学大学院医学研究院社会医学分野 公衆衛生学 教授

厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 課長

大阪国際がんセンター 総長

• 市民の声、患者の声をどのように研究成果に反映しているのか、もっと具体的にアピールしてもらいたい。
• PPIについて、より社会的に重要な意味のある研究・活動をするために更に進めるべきであると感じました。グラント獲得や研究所自体の意義を示す点から重要と思いました。
• 高齢者、弱者、障害がある方をパネルメンバーとする視点も大切と思います。

• がん対策研究所として、地域等にも人材を輩出するような育成を行ってほしい。

• 各部に配属されている人員数のバランスや今後に向けた見通しが必要と思われる。
• 研究所全体と各部の役割・ミッションのマッピングが行われ、それに沿って研究が進むこと、また評価が行われることが望ましいように思う（例えば、政策への提言もPPIも、内容的に適した部とそうでない部があると思われる）。
• 何に取り組むか、というところの設定の仕方が外目にはよく分からない。なにが研究所としてのビジョンなどに基づいて設定する部分、というのが有っても良いように考える。
• 人員体制は充実しつつあると感じるが、まだ不足しているのではないか。研究所の取り組みの重要性をもっとアピールして、予算、人員を増やせればと願うばかり。
• 研究所としての大きな目標をわかりやすく示してほしい。 

• 各部で素晴らしい取り組みを行っているが、国民にその成果を届ける方策が弱いと感じる。SNSの活用なども含め、情報発信のプロの力も借りて検討を進める必要があるのではないか。
• 特にありませんが、ホームページに反映されていないように思いますので、最新の情報の提示をお願いします。
• 部署名だと内容がわかりにくいので、もう少し外部にもわかりやすく整えられるといいのかと思います。 

• 2025年の患者・市民パネル検討会では、当センターが公表した「大腸がんファクトシート」の利活用をテーマとしたディスカッションを行いました。また、研究の成果については、患者・市民をシンポジストに迎えて、公開シンポジウムを随時行っています（2026年3月「支える人がつながれば、暮らしがかわる」－高齢がん患者の在宅療養・フォローアップのための効果的な連携にむけた提言の紹介－他）。
• 研究設計や研究成果の活用において、社会との共創をより一層推進するために、実現可能な取り組みの検討を進めてまいります。
• 患者・市民パネルについては、年齢、性別、居住地域、その他の背景を考慮し、高齢者なども含めて、できるだけ偏りなく採用するようにしております。これまでも障害のある方（車いす利用の方、聴覚障害のある方、発声が困難な方など）後期高齢者の年齢の方にもメンバーになっていただいており、介護施設、特別支援学校などで日常的に障害のある方、認知症のある方などに接している方など、情報が届きにくい方たちに日常的に接する人たちにも積極的にメンバーに入っていただけるような人選を行ってはいますが、認知症の方などご自身の意見を伝えることが困難な方に直接メンバーになっていただくことは現在できていません。構成の限界を自覚しながら運営していきたいと考えております。

• がん対策研究所研究員の出入りは常時あり、令和8年度にも他大学教員として複数の人材を輩出いたしました。

• がん対策研究所の各部の研究や事業は、国立がん研究センターの所掌に従って進めてまいりましたが、これまで、十分に可視化できる説明ができておりませんでした。
• がん対策研究所全体と各部の研究や事業等の活動をがん対策推進基本計画の構成要素に照らして、より明確化できるようにマッピングし、がん対策研究所に求められる研究や事業の進むべき方向性を、現在、入念に検討しているところです。
• 社会状況の変化により、がん対策研究所に求められる役割や期待は時々刻々と変化しております。それらに応えられるように、患者・市民及びステークホルダーとの対話、次世代人材の育成・人事交流を通して、全体観をもった事業運営と研究活動を推し進めてまいります。
• われわれは、がん対策推進基本計画を“一語でも”前進させるエビデンスを創りだし、エビデンスに基づく積極的な政策提言により制度・仕組を前に進め、結果的に患者・市民の認知や行動に変化をもたらすことを目指します。それにより、がん対策研究所の社会価値を高めてまいります。

• SNSやホームページについては、2025年度に運営方針を見直し、Xを中心にフォロワー数が伸びております。ホームページは定期的な見直しを喚起する仕組みを作成しました。情報発信については、まだ課題が多いと認識しておりますので、引き続き向上に取り組んでまいります。

• 国のがん対策に直結する研究を実施している点。大規模コホートを運営しながらエビデンスの創出に取り組んでいる点。
• がん予防に対する国民の期待はとても大きいので、更なるエビデンスの創出に取り組んでもらいたい。
• 着実に論文の統合を行い、エビデンスを創出している点。
• 「予防の実践」に向けた「橋渡し研究」を適切に進行している。
• 科学的根拠に基づくがん予防につなげようと、基礎となるデータを整理し、足りないものを補いながらエビデンスの創出に取り組んでいる。
• アジアにおける大規模研究データ統合基盤を運営しているほか、がん予防指針アジア版の策定を進めていることも評価したい。
• がんの要因評価判定基準は大変有意義であり、不足エビデンスを着々と埋めて確実なエビデンスを広めてほしいと期待します。
• がん対策研究所から出る一次予防に関しての根幹をなす研究である。アジア、日本を代表するデータを作っている。また、若手研究者が大きな研究をやるフィールドともなっている。
• がん予防に関する指針は、国の指針を上まわるレベルで科学的根拠に基づくものとなっている。予防関連冊子なども一般市民の視点を取り入れている点も評価されるべき。
• 予防研究部のミッションである「科学的根拠を本人のがん予防の実践に結びつけるための橋渡し研究」の観点から質の高い研究を実践していると評価されます。

• 得られたリスク要因をどのように国民の健康維持増進のための環境整備や行動変容に結びつけるか。政策にどのように反映させるか。市民参画の方法には工夫が必要と思われる。
• 得られたエビデンスをもとに、どう予防の実践につなげるのか。他の部署とも連携して、研究の成果が予防の実践に結びつくよう、努力を期待したい。
• コホートを最大限活かし、外部の医療機関だけでなく企業にも広げた協働も含め多くの研究に結び付けていただきたいです。

• 市民の声をどのように研究成果に反映しているのか、もっと具体的にアピールしてもらいたい。
• 患者・市民参画（PPI）について取り組みがあまりよくわからなかった。研究計画（開発）段階からPPIの努力をするのがよいのではないかと考えます。
• がん予防はこれから最大の課題。一般の人達が本当に予防に結びつくのか疑問に思っていることや不安に思っていることなどを聞き取りながら、研究を展開できればと思う。
• 患者・市民参画への取り組みの点がプレゼン資料、実績報告からはわかりにくかったと思います。 

• 部員が主体となった論文が3編とのことで、もうひと頑張りをお願いしたいと思います。 

• ホームページでの研究プロジェクトの記載はやや簡潔であり、詳細は関連のサイトで見て欲しいということだと思います。サマライズしたものがある方がありがたいです。 

• 得られたエビデンスを、国民の健康維持増進につながる環境整備や行動変容へと確実に結び付けられるよう、関係部署や外部機関とも連携しながら、取り組みを検討していきます。合わせて、がん予防法を政策に反映させるための働きかけや、予防法普及における市民参画のあり方についても、検討を進めてまいります。

• ご指摘いただきました通り、市民の声を研究成果に反映させる系統的な取り組みはできておりませんでした。この点は、がん対策研究所の共通する課題として、その対応を検討いたします。がん予防に関する市民の認識や意見を収集し、研究計画に反映させながら、研究の発展につなげていけるような仕組みを検討してまいります。

• 研究結果を確実に成果へと結び付けられるよう、部員一同、引き続き尽力してまいります。

• ご指摘いただきました通り、ホームページの各研究プロジェクトページは概要にとどまっており、全体像が把握しづらい構造となっておりました。今後は各プロジェクトの全体像を簡潔に要約した情報を掲載し、より分かりやすい構成となるよう改善してまいります。

• がん予防に対する国民の期待はとても大きいので更なるエビデンスの創出に取り組んでもらいたい。
• ひとつひとつの特定分野の研究への取り組みについては、すばらしいと考えました。
• 生体試料を取り扱う予防介入研究が今後予定されている。
• 大変精力的に研究されている。
• 疫学研究における生体試料を管理し、利活用できる基盤を構築しているほか、単独のコホートでは実施困難な分子疫学研究を行うための共同研究基盤を運営・拡充し、ゲノム情報を活用した研究など、さまざまな研究につなげている点を評価したい。
• 研究に資するべき多目的コホートが集まっており、論文も多数。何より今後の解析に期待が大きいです。
• コンソーシアムに関しては、各研究グループの制限下でのかなり現実的な運用が可能なルール作りが設定されていて、他の追随を許さないものとなっている。
• 「がんのリスク因子の因果関係評価と個別化予防に資する疫学研究を通して、エビデンスに基づく新たながん対策を可能にする」という目標に向かって、環境疫学分野から2研究、分子（遺伝）疫学分野から4研究、代謝疫学分野から2研究、分子病理学分野から2研究が順調に進んでいると評価されます。

• 疫学的には少しオーソドックスなアプローチが多く、冒険が少ない（ここは、良い点でもあるし、悪い点でもある）。

• 得られた結果をどのように国民の健康に活かしていくか、リスク推定、特に変えられないもの（ゲノム）を知ることとその後の健康をどう結びつけるか、市民との対話が必要ではないか。
• 分子病理疫学分野（1）「多目的コホート研究における分子病理疫学研究」は地域としては地方が中心となっており、都市部との比較があればもっとよいと思いました。

• 市民の声をどのように研究成果に反映しているのか、もっと具体的にアピールしてもらいたい。 
• 運動介入研究（予防法開発研究）については、PPIの取り組みが十分に行われていないのではないかと感じました。 
• 研究テーマの選択の際にもPPIは役立ちます。研究の評価や資金の獲得／社会の認知にも役立つのではと思います。  

• 予防介入研究の位置付けが分かりにくいです。部全体の研究の「取り組み」のポンチ絵の中にきちんと位置付ける必要があると考えます。 

• これまで、当センターのミッションを鑑み、日本人においてより確かなエビデンスの構築を目指し、比較的オーソドックスなアプローチをとってきたことはご指摘の通りです。その一方で近年、分子病理疫学研究や腸内細菌叢研究など新たな分野にも取り組み、革新的な疫学研究につながる下地を作ることも行ってまいりました。加えて、今後3年間で、病的バリアントの研究も行えるゲノム解析基盤を次世代多目的コホート研究に整備する計画もございます。これまで以上に研究所等との連携も深め、独創性のあるエビデンスを発信できるよう、挑戦的な課題にも取り組んでまいります。

• ご指摘いただいた研究成果の活用等については、がん対策研究所が全体として取り組む予定のPPI活動を通して、解決を目指したいと思います。また、分子病理疫学研究は、多目的コホート研究および次世代多目的コホート研究の一部地域のみで実施しているため、ご指摘のような地域の偏りがありますが、多様な地域をカバーするように都市部を含む既存コホートとの連携を模索し新たな腫瘍組織を収集することや、がんゲノム医療などの既存データベースを活用することで、解決を目指したいと思います。

• 部としては市民の声を研究に反映させるための系統的な仕組みを持たず、特段の取り組みは実施できておりませんでした。この点は、がん対策研究所のすべての取り組みに共通する課題として、その対応を検討いたします。また、個別課題として運動介入研究を立案し実施する過程においても、PPIの取り組みとともに研究を進める予定です。

• 立案中の研究として予防介入研究を紹介させていただきましたが、その内容が確定しましたら部のポンチ絵にも記載いたします。

• 国のがん対策に直結する研究を実施している点。
• がん予防に対する国民の期待はとても大きいので、更なるエビデンスの創出に取り組んでもらいたい。
• 大規模コホートを運営しながらエビデンスの創出に取り組んでいる点。
• 外部利活用の促進に取り組んでいる点。
• 地道な活動を少人数で実施されていること、すばらしいと感じました。
• 外部利活用の促進が進められていることは、研究資源の有効活用の面からも、研究者のレベルアップの面からも大変望ましいと考えられる。
• 多面的な研究が着実に進められている。
• 一般住民を対象にしたコホート研究基盤を構築、拡充し、がん対策に資する研究成果を多く出している点を評価したい。
• データを充実し、外部の利活用が進むよう、体制づくりを進めている点もすばらしい。
• 超加工食品と疾病の関係は、一般の人達の関心は高く、男女別の摂取源の違いなども興味深いし、健康格差に関する研究にも期待したい。
• コホート研究基盤の構築をつつがなく進め、データを重ね、いよいよ研究に資する利活用の段階まできたと思います。生まれるエビデンスに期待します。
• コホート研究からわかってきたデータが広く理解されることで、快く研究に参加する人も増え、ひいては治験についてなど医療について考える機会が増える、という流れになることが期待されます。
• 世界に対して日本を代表する大規模コホートである。データも熟成。
• 一般市民を対象としたコホート研究の基盤の構築、国内外研究機関と連携した研究、がんを初めとする疾病予防による健康寿命の延伸につながるエビデンスの創出を目的としており、その観点から順調に研究を進めていることを評価します。研究結果を着実に論文発表している所も優れています。

• コホート基盤として全ゲノムシークエンスデータの解析、電子化情報基盤を活用した予後、QOL改善のための研究にも期待したい。 
• 生体試料の活用があまり見えていない。もう少しスピード感を持った活用が必要では。日本からしか出し得ないような課題を攻めてはどうか。少し手堅い。 

• 得られた結果からどのように国民の環境・行動変容につなげられるかという視点と、どのような研究（情報）が必要かという点からも、市民や患者のニーズを掘り起こすチームと連携できることが望ましいのではないか。 
• JPHC-NEXTの対象地域が非都市部に偏っており、都市部（地域住民）の参画をすることで、日本全体の縮図になると考えます。都市部の追加を検討いただきたい。研究は広範囲に精力的にされているが、ガイドライン作成、提言の作成等への関わりが十分にできていない印象を受けた。 

• 市民の声をどのように研究成果に反映しているのか、もっと具体的にアピールしてもらいたい。 
• コホート研究の意義やこれからの研究の方向性についてPPIを通じて意見を求める意味があるのではないかと考えました。 
• 研究テーマを探る上でも、一般市民とのコミュニケーションをさらに拡充し、市民の関心にこたえてほしい。 

• 2026年度からの3年間で、がん対策研究所全体として、センター内外でのコホート基盤の利活用をより推進する取組が行われる予定でおります。全ゲノム解析を含む遺伝情報の取得などの大規模解析を計画的に実施し、その測定結果をデータベース化すること、さらに、試料を用いた研究については、大学・研究機関のみならず、測定技術や解析技術を有する企業との共同研究も積極的に推進すべく進めています。まずは当センターの研究所と共同で、日本からしか出し得ないような課題を検討し、よりチャレンジングな課題にも取り組むよう検討してまいります。

• 国立がん研究センター、および、がん対策研究所の基盤として、各関連部署と協同し、エビデンスを行動変容へつなげる取組、および、情報発信や、市民や患者のニーズを取り込む取組の強化を検討してまいります。
• 都市部の参画について、現在、横浜市立大学が行っている「よこはま健康研究（研究代表者：後藤温先生）」と協同し、JPHC-NEXTと共通の調査票や準じたプロトコールを用いていただいた部分で連携が可能となっておりますが、更なる連携を検討してまいります。
• ガイドライン作成、提言の作成において、コホート基盤としては、エビデンスを創出する基盤として、さらに貢献してまいります。加えて、6NCの公衆衛生部門と連携してエビデンスをつくるのみならず、疾患横断的なエビデンス評価結果の公開や、第二次提言の策定作業についても取り組んでいるため、ステークホルダーとも連携し、より、予防ガイドラインに貢献していきたいと考えています。

• 現在は、コホート対象地域での講演会において情報還元をするとともに、対象者や対象地域行政関連者との対話により、ニーズ把握などに心がけていますが、限定的な取組にとどまっておりますので、がん対策に科学的に不足している部分の研究のみならず、今後の方向性、課題設定について、ニーズ調査や患者・市民との対話を継続的に検討してまいります。

• 他研究との共同研究が進められている。
• 極めて重要な役割を的確にこなしている。
• 統計学的方法論の開発とともに、研究基盤の強化と共同研究の参画に取り組んでいる。
• コンサルやセミナーの開催、人材育成にも尽力している。
• センター全体として生物統計専門の部署ではなくてはならない存在とお見受けしました。
• 人材育成の広がりにも期待するところが大きいです。
• 積極的に、方法論的な課題への解決法の開発に取り組んでいる。
• 「統計学的方法論の開発と実践的な応用を通してがん対策につながるエビデンスの創出に貢献」というミッションに向かって、多様な研究を展開していることを評価します。

• 他のすべての部の研究支援をより積極的に今後もしていただきたい。そのことで研究所自体の底上げになると考えます。 

• 市民の声、患者の声をどのように研究成果に反映しているのか、もっと具体的にアピールしてもらいたい。

• 現時点ではマンパワーに限りがあるものの、共同研究を通した貢献は今後も活動の柱の1つとし、積極的に継続していきます。併せて、当部の関与内容や成果が生物統計学を専門とする研究者にも伝わるよう示し、中長期的には参画につながることを意識して取り組んでまいります。

• 現状では、共同研究の過程で付随的にご意見などをくみ取っている状況にとどまっております。今後は関連部署とも連携を図り、市民の声,患者の声を研究へ取り入れる仕組みの検討ができればと考えております。

• 国のがん対策に直結する研究を実施している点。
• 国際的研究基盤の整備、維持に取り組んでいる点。
• ANCCA（アジア国立がんセンター協議会）の維持については地道だが、大変重要な活動だと感じました。
• アジアを視野に入れた人材育成・交流・啓発はすばらしい取り組みと感じました。
• 少ない人数で多岐に渡る業務を行っており大変素晴らしい。
• 国際共同研究をする基盤を活用した維持・活用して、分野横断的な患者目線の国際共同研究を展開していることを高く評価したい。
• 特にアジア諸国への支援に力を注いでいて、検診支援や人材育成に取り組んでいるほか、データシェアを念頭においたインフラ整備も進めていて、今後に期待が大きい。
• アジア中核としての重要な機能を果たしていると思われます。
• 間違いなくアジアにおけるがん対策に対する日本の貢献として考える。
• 部の名称の通り国際的視野をもった研究を国内外の研究機関と共同で行って、成果を出していることを評価します。業績も着実に出ており、人材育成の点でも優れています。

• 難治がんのコホート研究やレジストレーション研究ができるといいですね。（世界の60％はアジアに住んでいる） 

• がん研究の国際化に向けて、研究所に留まらず、がんセンター全体でどう活動していくかの道筋がみえるとよい。 

• 市民の声、患者の声をどのように研究成果に反映しているのか、もっと具体的にアピールしてもらいたい。 
• QPL（Question Prompt List）の研究について、計画段階でどのようなPPIの取り組みを行ってどのような示唆を得たのか？ 

• 成果のうち、研究の成果や論文についてホームページだけでは読めず、ぜひ成果の公開（リンクで開けるように）をしてほしいと思います。 
• なかなか成果が見えにくいところがあるので発信等を心がけてほしい。

• 全国一億二千万人をカバーするがん登録でも、希少ながんは年間数十例しか発生せず、従来の方法での疫学的なエビデンス創出はかなり困難です。課題解決のための一つの選択肢はアジアでのデータシェアですので、その可能性を現実のものにしてまいりたいと思います。

• ご指摘の通り、各部局に「国際○○」という部署が存在しているのは事実です。部局間連携の試みはすでに10年来取り組んでまいりましたが、人材交流なども含めてより一層進めてまいります。

• 臨床試験に関わるプロジェクトでは、積極的に患者会との協働を心がけてきました。外から見える形で、過程や成果を公表するようにいたします。
• アジアにおけるQPLについては、担当研究者自身ががんサバイバーであることもあって、中国やシンガポールのがんサバイバーに声をかけて計画をすすめました。しかしながら、こうした試みは個人的なつながりに依存していて、不安定なので、アジア共同研究の際のPPIの制度のようなものを考えてまいりたいと思います。

• 成果の発信が不十分であるとのご指摘は、その通りだと思います。Webサイトだけでなく、一般の方に伝わるような方法での発信（SNSなど含む）もしていきます。

• 国のがん対策に直結する研究を実施している点。
• がん対策推進基本計画の指標の基盤となる調査を実施している点。
• NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）の活用に着手している点。
• 患者体験調査（小児含む）遺族調査については地に足がついたすばらしい取り組みであると感じました。小児のPRO（Patient-Reported Outcome）をとろうとしたことは大変重要と考えました。
• POR（Patient-Oriented Research）自体は重要と考える。
• がん政策立案に貢献する様々な調査が実施されていることは、当然とはいえ素晴らしい。
• がん政策の立案に患者及び家族の視点を反映するという意味では、とても意義のある重要な調査・分析を続けており、高く評価したい。
• 調査項目について患者や家族の意見を反映している点もすばらしい。
• 患者体験調査、小児患者体験調査・遺族調査いずれも時代によって必要な改善を加えつつ、滞りなく実施されています。
• がん対策推進基本計画の指標のために必要な調査を実施している。
• がん対策推進基本計画を評価するためのPRO基礎データの創出を目的に、様々な全国調査を実施していることを高く評価します。

• 調査が継続され、断面調査を繰り返すことで経年変化を見ることはできるが、同一人の集団がどのように変化したかを評価することができない。コホート調査を実施するかを含め、前例踏襲ではなくゼロベースで調査全体を見直して欲しい。 
• もう少し攻めた研究をしても良いように思う。 

• 政策評価のためのアンケートから得られた結果が、今後どのように次の計画に反映されるのかも示していただけると、その重要性がよりアピールできるのではないか。 
• 地域別の分析も丁寧に行い、地域格差を明らかにすることもお願いしたい。 
• また、調査結果は数字のみだけでなく、結果をどのように解釈すべきか、あるいは背景の考察などを含め、各都道府県の対策にもより反映できるよう、もう一歩踏み込んでいただけるとありがたいです。 

• 国際的な連携が弱いか。遺族調査や患者体験調査にはアジアを中心としたコラボが可能かもしれない。

• 市民の声、患者の声をどのように研究成果に反映しているのか、もっと具体的にアピールしてもらいたい。 

• がん対策の成果が正しよう、可能であれば中間、期末それぞれを測れるよう、3年ごとの調査にするなど引き続きのお取り組みをお願いいたします。 

• 当部署で実施する調査は、がん対策推進基本計画の評価を目的とした厚生労働省の委託事業として実施しており、代表性を確保した全国の状況を継続的に把握することを主目的としています。このため、予算規模および調査実施体制を踏まえると、現時点では横断調査として実施することが現実的と考えております。
• 患者体験調査では全国で約1万人の対象者を確保していますが、コホート調査とした場合には追跡に伴う脱落が相当数生じることが想定され、代表性の維持や調査運営の観点から課題が大きいと認識しています。一方で、同一集団の経時的変化を把握する研究の重要性は認識しており、政策評価を目的とする本調査事業とは切り分けた上で、将来的な研究課題としての実施可能性について、検討してまいりたいと思います。

• 3つの調査で得られた結果は、がん対策推進基本計画の評価および次期計画の検討において基礎資料として活用されています。今後は、調査結果が政策形成にどのように活用されているかについても、より分かりやすく示すことを検討したいと思います。
• また、地域別の分析についてはこれまでも一定程度実施していますが、地域格差の把握や各地域の課題の明確化という観点から、分析の充実や結果の解釈・考察についても一層の充実を図ってまいりたいと思います。

• これらの調査は、日本の医療制度やがん対策の枠組みを前提とした政策評価調査であるため、医療制度や政策体系が異なる他国との直接的な比較や共同調査には一定の制約があると考えられます。一方で、PRO研究は国際的にも重要性が高まっている分野であることから、海外の類似調査の動向も踏まえつつ、国際的な情報共有や研究交流の可能性について検討してまいりたいと思います。

• 患者・遺族の経験を把握する本調査の結果は、患者・市民の視点を政策評価に反映する基礎資料となっています。今後は、患者・市民の声が研究成果や政策検討にどのように反映されているかについても、より具体的に示してまいりたいと思います。

• がん対策の進捗を適切に評価する観点から、一定の間隔で調査を実施することの重要性については十分認識しています。一方、本調査は全国規模で実施する調査であり、調査設計、対象抽出、調査実施、集計、解析、結果公表までを含めると1サイクルあたり約2年半を要します。また、患者体験調査、小児患者体験調査、遺族調査の3調査を実施していることから、調査実施体制や予算規模を踏まえると、3年ごとの調査実施は現実的には困難であると考えています。今後も、調査の質や実施体制とのバランスを考慮しながら、適切な調査周期について引き続き検討してまいりたいと考えております。

• 国のがん対策に直結する研究を実施している点。
• 人材が十分にいらっしゃらない中、すばらしいお仕事をされているように感じました。
• 各部が持っているデータの一元管理が進められ、利活用しやすくなることを期待したい。
• 横断的プロジェクトのマネジメントは、構成員が複数の部にまたがるため大変と考えるが、大変上手に運営されている。
• いくつかの部門にまたがる問題を組織横断的に取り組むこのプロジェクトは、これまでも成果をだしているし、今回の新たなプロジェクトも意義のあるもので成果を期待したい。
• 意思決定支援のための質問促進リストの普及も重要なテーマ。アジアの国々での普及を期待したい。
• ここ1年は特にニュースリリースを含め、成果が公開される機会を多く目にすることができました。
• ニーズに応じて臨機応変に対応可能という横断的プロジェクトこそがん対策研究所の目玉だと思います。引き続きのお取り組みを応援して参ります。
• 横断的プロジェクトに関して、何れの取組みもNCCのがん対策研究所が取り組むものとして妥当なものとなっている。
• 3つの横断的なプロジェクトの研究が順調に進んでおり、評価されます。いずれも社会貢献の点から重要な研究です。

• 極めて重要であり、今後さらに発展させていく必要があると考える。そのためには企画運営、管理する組織・人員が必要であり、専従的に関われる職員の配置が必要である。 

• 横断的プロジェクトは、部の活動ときり分けているのではなく、部をまたいで連携しながら実施すべき課題を実施しているものです。プロジェクトによって、2部、さらに多くの部が連携しているなど様々な形態があります。
• がん対策研究所に所属する室長以上の全管理職が参加する、月1回開催されている会議で進捗を共有しております。
• 今般は、ボトムアップ的な課題に加えて、がん対策の推進において優先度の高い政策課題を所長特命プロジェクトとして組織的に取り組んでおります。