がん対策のための院内がん登録を活用した調査

がん登録を活用した石綿健康被害救済制度周知方法等の検討に係る業務

肺がんは日本で最も死亡率の高い悪性腫瘍の一つです。発生要因の一つとして石綿への暴露があり、現在、石綿による肺がんなどの健康被害を受けられた方、およびそのご遺族の救済目的に施行されている石綿健康被害救済制度(以降「救済制度」という。)が運用されています。しかし、この制度は、医療現場で十分に周知されていない可能性があります。このたび、環境省の依頼をうけ、院内がん登録実施施設の協力の下、以下の調査等を行っています。

石綿による肺がん患者の実態調査

肺がん診断時の胸部CT画像より、救済制度の認定基準に該当する胸膜プラーク等の存在を判定し、肺がん患者における石綿による 肺がんの割合を推計する。

方法

調査参加施設の院内がん登録全国集計データから、2016年に診断された肺がん症例を各施設より無作為抽出し、治療開始前の胸部CT画像を匿名化の上、救済制度の認定基準に該当する所見の有無を判定します。個人が特定される可能性のある個別データの公開は一切行われません。

調査日程

【平成30年度】

• 11月 中旬 調査参加施設の決定および調査対象症例を無作為抽出
• 12月 対象症例の画像をがん登録センターにて回収
• 2月 画像の読影および解析作業
• 3月末 参加施設および環境省への調査結果の報告

【令和元年度】

• 11月から1月 石綿関連肺疾患画像診断の専門家による読影および解析作業
• 2月から3月 一般臨床医と画像診断専門家との判定不一致症例の検討等
• 3月末 参加施設および環境省への調査結果の報告

報告書等 

• 平成30年度がん登録を活用した石綿健康被害救済制度周知方法等の検討に係る業務報告書（PDF：3.23MB）
• 令和元年度がん登録を活用した石綿健康被害救済制度周知方法等の検討 に係る業務報告書（PDF:2.05MB）
• 情報提供施設一覧 （PDF：284KB）