先進医療

先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣等との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。

また、先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。

先進医療にかかる料金は、患者さんの自己負担（保険適応外）となります。高額療養費の払い戻しの対象とはなっておりませんが、所得税の控除の対象になります。料金は、先進医療の種類や病院によって異なっております。先進医療以外の通常の医療と共通する部分（診療・検査・投薬・注射・入院料等）の費用は、保険扱いとなります。

平成28年1月1日現在、第2項先進医療【先進医療A】62種類、第3項先進医療【先進医療B】52種類が承認されています。

そのなかで、国立がん研究センター東病院では次の先進医療が承認されています。

先進医療の詳細につきましては、連リンクの厚生労働省ホームページをご覧ください。