東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査報告書公開

2015年5月28日
国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人　国立がん研究センター（理事長：堀田知光、所在地：東京都中央区、略称：国がん）がん対策情報センターたばこ政策研究部は、東京オリンピックのたばこ対策について東京都民を対象にアンケート調査を行い、その結果と解説を報告書にまとめホームページにて公開しました。
なお、今年の厚生労働省による5月31日（日曜日）から6月6日（土曜日）までの禁煙週間のテーマは、「2020年、スモークフリーの国を目指して　東京オリンピック・パラリンピックへ向けて」です。

• たばこ政策研究部

調査概要

• 実施期間：2015年3月13日（金曜日）から3月16日（月曜日）
• 実施方法：インターネット・アンケート調査（MRIリサーチアソシエイツ株式会社へ委託）
• 回答者：
  都民2,375人（男性：1,168人、女性：1,207人）
  回答者のうち、喫煙している者（毎日吸っている＋時々吸う日がある）は21.8％
• 調査項目：
  罰則つきの規制（法律や条例）の制定について
  分煙について
  たばこ関係者による分煙に対する取り組み
  罰則つき条例制定の見送り方針について
• 調査者：国立がん研究センター　がん対策情報センター　たばこ政策研究部

調査結果概要

• 東京オリンピックに向けて、罰則つきの規制（法律や条例）を求める意見が過半数であった。
• 医療施設、公共施設、教育施設、オリンピックの競技施設を規制対象施設に挙げた人は8割を越えた。職場やホテル・旅館の客室についても、半数以上の人が規制対象施設に挙げていた。
• 受動喫煙防止のために分煙は効果がないと考える人は、75％に達していた。
• その一方で、効果のない分煙でもやむを得ないと考えている人も多く、分煙に対する取り組みは47.5％が評価すると回答した。
• 罰則付きの条例制定を東京都が見送る方針については、意見は割れているものの、評価しない人が若干上回った結果となった。

結果の解説

• オリンピック開催都市に禁煙を求める背景には、「健康的なスポーツと健康に有害なたばこは相いれない」という考えに基づいている。
• たばこ煙の害は科学的に明白で、わが国では受動喫煙をなくすことによって、少なくとも1年間に6,800人の人命を救うことができる。
• わが国は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を批准、締結している。同条約でも、たばこの煙に晒されることからの保護を求めている。利害が絡み合意形成が難しい課題であるため、FCTC第4条にも謳われているように、政治のリーダーシップが求められる。
• 分煙設備の導入促進という、効果がなく、かつ世界の潮流から取り残される施策へと誘導するのではなく、公共空間の禁煙化に向けた本質的な議論を進め、罰則つきの規制による施設の禁煙化が求められる。

プレスリリース

• 東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査

関連ファイルをご覧ください。

報道関係からのお問い合わせ先

• 国立研究開発法人　国立がん研究センター
  郵便番号：104-0045　東京都中央区築地5-1-1
  がん対策情報センター　たばこ政策研究部　望月友美子
  電話番号：03-3542-2511（代表）
  ファクス番号：03-3547-8098
  Eメール：tobaccoinfo●ml.res.ncc.go.jp（●を＠に置き換えください）
• 企画戦略局　広報企画室
  電話番号：03-3542-2511（代表）
  ファクス番号：03-3542-2545
  Eメール：ncc-admin●ncc.go.jp（●を＠に置き換えください）