がん情報提供部
がん情報提供部では、がんに関して確かな情報をわかりやすく提供するための活動を行っています。
活動
がん情報提供部では、一般及び医療関係者向けのがんに関連する情報の作成、活用支援、普及／均てん化に関する3つの活動を柱に、がん情報提供基盤体制の構築や整備に関する活動を行っています。
また、たばこの政策提言と情報作成に関する活動を行っています。
- がん情報コンテンツ作成と迅速ながん情報の収集と作成・評価と更新体制の整備
- がん情報コンテンツの活用環境の拡大と活用のための教育および支援
- がん情報の普及とそのための広報およびネットワークづくりの支援
- がん情報および相談支援体制の均てん化に向けた活動
- たばこ政策支援およびたばこ関連の情報作成に向けた活動
がん情報コンテンツ作成と迅速ながん情報の収集と作成・評価と更新体制の整備
がん情報コンテンツ作成と更新
1.がん情報サービスサイトのコンテンツ作成
がんに関する情報コンテンツの更新（各種がんの情報、療養・就労支援コンテンツ、患者体験談）を行い、随時がん情報の新規コンテンツの拡充を行うとともに、更新を行っています。
2.がんに関する情報の冊子や書籍の作成、普及・啓発のためのリーフレットの開発と作成
がん情報サービスサイトに掲載した情報の冊子や信頼できるがん情報をまとめた書籍や普及・啓発のためのリーフレットの開発と作成を行っています。
がん情報サービスにはPDFファイルとしても提供しています。
3.情報弱者（視覚障害者）向けコンテンツの作成・拡充
音声コンテンツの作成やがん情報点訳・音訳資料作成支援とがん相談支援センターへの情報提供を行っています。堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センターと「がん医療情報の普及に関する協力・連携に関する協定」を締結し（2012年10月3日）情報普及への取り組みを推進しています。
4.がん情報サービスサイトのシステムの拡充と新たな情報提供手法の検討
利用者目線での、情報に辿り着きやすいがん情報サービスサイトの更改とともに、がん情報提供システム（臨床試験検索システムなど）の更新や拡充を行っています。また、増加する情報の中で、今求められているがんに関する情報のニーズを調査し、最新のIT技術等を活用して、文字ベースだけではない新たな情報提供手法も組み入れることにより、「がん情報サービス」によるがんの情報提供の更なる充実に向けて取り組んでいます。
がん情報作成基盤の一環としての活動
- がん対策研究所「患者・市民パネル」事務局運営と活動
全国のがんの体験者やがん対策活動に関心をもつ、いわば「がん対策応援団」を毎年募集し、100名の「患者・市民パネル」の皆さまに、がん情報サービスから発信されるコンテンツの評価や企画活動への参加、がん情報の普及活用支援などのご協力をいただいています。「患者・市民パネル事務局」の運営を通して、より多くの国民の皆さまに、日本のがん対策や国立がん研究センターの活動を知っていただくための活動を行っています。
2.がん情報サービス専門家パネルの運営
がん対策の推進に資するがん情報の整備を行っていくために、日々変化するがんを取り巻く情報の現状を踏まえ、かつ全国の現状に則したよりよいがんに関するコンテンツの作成および更新、普及について検討しています。
3.がん情報編集委員会の運営
がん情報サービスから発信される全ての情報について、編集方針や外部ウェブサイトへのリンク基準などに基づき、情報作成と「がん情報編集委員会」認と評価を行い、その上で情報発信を行っています。
4.がん情報作成委員会の運営
がん情報編集委員会の確認へ進める前に、情報の企画・作成・編集・公開対応を検討しています。また、がん情報編集委員会の事務局の運営を行っています。
がん情報コンテンツの活用環境の拡大と活用のための教育および支援
がん情報コンテンツ利用環境の拡充
1.がんの冊子、患者必携など、がんに関する冊子・書籍の活用支援、普及・啓発資材の提供
がんに関する冊子・書籍について、全国のがん診療連携拠点病院や図書館で活用いただけるよう取り組んでいます。
2.がんの冊子の利用環境の拡大
がん情報サービスで作成している「がんの冊子」を広くご利用いただくために、がん診療連携拠点病院等から発注いただけるがん情報サービス刊行物発注システムのご案内（2012年2月よりスタート）を行っています。
3.がんの冊子やちらしなどの公共図書館への寄贈
身近な生活の場でいつでも誰でもが正しいがんの情報を手に取れるよう、公共図書館に「がんの冊子」などのセットを寄贈する「つくるを支える 届けるを贈る『がん情報ギフト』 プロジェクト」を推進しています。全国の皆様から寄付を募り、2021年6月までに全国505館に寄贈されました。
信頼できる情報提供および相談支援に関する活動及び支援
1.がん相談支援センター相談員研修会の企画と運営
がん診療連携拠点病院がん相談支援センターの相談員「がん専門相談員」は、国立がん研究センターがん対策研究所の研修会を受けることが、がん診療連携拠点病院の指定要件とされています。がん情報提供部では、その研修の企画と提供を行っています。また、がん相談支援センター相談員研修専門家パネル事務局で、がん専門相談員研修専門家パネルの皆さまのご協力を得て、研修企画、研修プログラムの作成と運営支援、研修プログラムの評価を実施し、現場のニーズに即した研修プログラムを提供しています。
2.信頼できる情報提供・相談支援活動の実践と実践を踏まえた情報作成・教育
信頼できる情報提供と相談支援活動の実践を通じたがん対策推進に関わる活動支援を目的として、2011年9月より、がん情報サービスサポートセンター（電話によるがん情報の提供と相談のサービス）の運営を行っています（当初「患者必携サポートセンター」として開設)。詳しくは「がん情報サービスサポートセンターのご案内」をご覧ください。
がん情報サービスサポートセンターでは、がん情報サービスや診療ガイドライン等の信頼できる情報源をもとに、標準的ながん治療やがん全般についての情報提供、療養に関するさまざまな相談に対応しています。ここでの相談対応は、がん情報サービスから発信する情報の質の向上や、全国の相談員教育や研修の提供に活用しています。また、がん対策に資する事業や研究活動に向け、がん関連学術団体等から依頼があった場合にも審査を経て協力しています。
これまでに協力したがん関連の学術団体
日本婦人科腫瘍学会
がん情報の普及とそのための広報およびネットワークづくりの支援
がん情報普及／周知・広報・ネットワークづくり
1.地域ブロック別相談支援フォーラム・公開セミナーの開催
各都道府県では、がん対策推進計画が立てられ、県ごとのがん対策活動が進められています。全国のどこに住んでいても、同じようによりよい医療や情報を得られるという、がん医療や情報の均てん化を目指すためには、県ごとの取り組みだけでなく、県を超えたより広域な活動や全国単位での活動も不可欠です。がん情報提供部では、地域ブロックごとの地域相談支援フォーラムの企画と運営支援を行うことにより、より広域地域でのがん相談支援センターのネットワークづくりや市民へのがん相談支援センターの周知活動の支援を行っています。
2.がん情報ギフト寄贈館とがん相談支援センターの連携促進
地域で信頼できるがん情報を提供し、相談できる情報の拠点となる、がん情報ギフトを寄贈した公共図書館とがん相談支援センターが積極的な連携関係を築くための活動を促進しています。
3.関連機関や企業等との連携による普及啓発ルートの拡大
企業等と包括的な連携協定を締結し、がんに関連する情報の共同作成や講演会活動による関係強化などを通じて、がん情報の普及啓発活動を行っています。
- NKSJひまわり生命保険株式会社 (2011年7月28日より)
- 第一生命保険株式会社 (2012年1月27日より)
- アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）(2012年8月23日より)
- 住友生命相互保険会社 (2013年3月1日より)
- 緩和ケア推進コンソーシアム (2017年8月8日より)
- インケア株式会社 (2015年9月30日より)
- 全国共済農業協同組合連合会（2016年12月21日より）
- アストラゼネカ株式会社 (2019年4月1日より)
- 共栄火災海上保険株式会社 (2019年5月31日より)
がん情報および相談支援体制の均てん化に向けた活動
1.都道府県がん診療連携拠点病院連携協議会情報提供・相談支援部会事務局の運営
都道府県がん診療連携拠点病院連携協議会情報提供・相談支援部会は、拠点病院で実施されている情報提供および相談支援体制の機能強化と質的な向上を図ることを目的として、2012年11月27日に設置されました。
がん情報提供部は、この部会の事務局を行っています。
たばこ政策支援およびたばこ関連の情報作成に向けた活動
「たばこ」から健康を守る社会を目指して、たばこに関する様々な情報の収集、分析、評価し、それに基づいた情報の作成、提供と普及活動を行っています。また、たばこ政策を推進するための調査研究や技術的支援に取り組んでいます。